昭和６３年１２月定例会 昭和63年12
月定例岡山市議会 議 事 日 程 第８号 12月15日（木）午前10時開議第１
一般質問 …………………………………会議に付した事件 日程第１
一般質問 ──────〇──────
出席議員（51人） １番 片 岡 五百樹君 ２番 辻 野 喬 雄君 ３番 田 畑 賢 司君 ４番 崎 本 敏 子君 ５番 楠 木 忠 司君 ６番 寺 田 和 子君 ７番 土 肥 啓 利君 ８番 宮 武 博君 ９番 梶 原 昌 一君 10番 貝 原 信三郎君 11番 小 川 晴 雄君 12番 太 田 稔君 13番 有 井 靖 和君 14番 河 合 和 成君 15番 寺 田 明 生君 16番 則 武 伸一郎君 17番 高 津 利 明君 18番 松 山 茂 樹君 19番 守 屋 彰 久君 20番 串 田 務君 21番 川 田 敏 幸君 22番 堀 川 進君 23番 山 田 録二郎君 24番 鈴 木 邦 彦君 26番 丹 原 重 彦君 27番 脇 本 一 郎君 28番 亀 井 章君 29番 吉 田 政 司君 30番 景 山 貢 明君 31番 内 田 宏 哉君 32番 福 原 弘 子君 33番 定 政 猛 男君 34番 華 房 美 衛君 35番 垣 下 文 正君 36番 磯 村 博君 37番 田 中 昭 三君 38番 大 橋 英 雄君 39番 伏 見 昇 男君 40番 高 木 悦 夫君 42番 妹 尾 達 道君 43番 小 林 勉君 44番 新 谷 盈 智君 45番 山 田 勇君 46番 苦 水 重 徳君 48番 渡 辺 慎 一君 49番 岡 本 俊 彦君 50番 花 岡 薫君 51番 小 橋 留 男君 52番 浅 野 卓 志君 53番 板 野 和 昭君 54番 片 山 仁君 …………………………………
欠席議員（２人－欠員１） 25番 宮 川 日 吉君 41番 根 石 昌 平君 ─────────────説明のため出席した者 市 長 松 本 一君 助 役 鹿子木 貢君 助 役 八 木 肇君 収 入 役 有 本 正君 市 長 公 室 長 浜 田 一 彦君 総 務 局 長 三 宅 襄君 財 政 局 長 関 場 長 久君 民 生 局 長 木 村 公 男君 衛 生 局 長 江 尻 堅君 経 済 局 長 人 見 文 男君 建 設 局 長 田 中 康 男君 下 水 道 局 長 鏡 原 進君
西大寺支 所 長 浅 野 幸 雄君 参 与 井 堀 晃 郎君 参 与 山 本 宏君 参 与 三 村 俊 隆君 参 与 岡 村 陽 三君 参 与 原 田 行 郎君 参 与 上ノ土 俊君 水 道 局 総 務 部 長 岡 正 一君 消 防 局 消 防 局 長 懸 谷 忠 弘君 教 育 委 員 会 委 員 長 辻 吉之祐君 委 員 赤 枝 郁 郎君 教 育 長 奥 山 桂君
選挙管理委員会 委 員 田 渕 禎 子君 委 員 岡 八 夫君 事 務 局 長 井 本 勇君 監 査 委 員 委 員 藤 昭 博君 農 業 委 員 会 委 員 坂 田 毅君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 原 田 知 義君 次 長 石 原 重 樹君 次 長 中 川 和 彦君 調 査 課 長 塩 見 山 治君 議 事 課 主 幹 小 坂 夏 彦君
議事課長 補 佐 岡 田 登志男君 記 録 係 長 最 相 初 音君 主 事 佐 藤 武君 午前10時13分開議
○議長（片山仁君） 皆さん御苦労でございます。 これより12
月定例市議会第８日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は39名であります。 ─────────────
○議長（片山仁君）
会議録署名議員に渡辺君，小橋君のお二人を指名いたします。 ─────────────
○議長（片山仁君） 本日の
議事日程は
一般質問であります。 ──────〇──────
△日程第１
一般質問 ─────────────
○議長（片山仁君） 日程に入ります。 日程第１は
一般質問であります。 順序に従いまして
寺田和子君。 〔６番
寺田和子君登壇，拍手〕
◆６番（
寺田和子君） 皆さんおはようございます。 本議会も終盤に入り，大変お疲れのことと存じます。私は
インフルエンザの
集団予防接種について質問させていただきますが，この件に関しては既に議会でも質問がなされており，重複する点もあろうかと思いますが，お許しをいただき，いましばらくおつき合いをお願いいたします。 昭和８年
インフルエンザウイルスＡ型が発見され，昭和19年には
アメリカにおいて
ワクチンの
製造研究が開始されました。我が国においては，昭和36年より
集団接種が始まり，51年に３歳から15歳までの子供に接種が義務づけられ，現在に至っていることは皆様御承知のとおりであります。その間，死亡という最悪の事故があったにもかかわらず，世界じゅうで日本だけが
集団接種を続けてまいりました。1979年には
アメリカ調査団が訪れ，日本の大規模の
集団接種のあり方をつぶさに調査し，伝染や
死亡防止に効果があるとは思えないとの結論を出し，
アメリカでの
集団接種を見送っております。 また，現在の
ワクチンは特定のものにしか効果がなく，
インフルエンザウイルスの多くの種類には対応が予測できず，宝くじに当たるより難しいと言われています。しかも，血液中にしか抗体ができず，のどや鼻の粘膜からの感染には対処できない上，
免疫期間も三，四カ月しかありません。このため，年２回，しかも毎年
中学卒業までで18回，高校卒まででは実に24回も接種を義務づけてまいりました。 かくいう私も３人の
子供たちにずっと
予防接種を受けさせてまいりました。当時は
接種率が高く，接種できない子というのは特別な目で見られる風潮がありましたから，接種後発熱したり
学級閉鎖になるたびに疑問には思いながらも，これほど危険なものとも疑いもせず，次の年が来ると早くから体調を崩さないように注意を払い，接種日に合わせてまいりました。特に長男は湿疹やじんま疹の出やすい子供でしたから，人一倍気を使いました。学校ですることだからということで，全面的に信頼し，学業の一部のような気持ちで，時には嫌がる子を説き伏せて受けさせてまいりました。今思い返すと冷や汗の出る思いであります。 知らないこと，知らされないことの怖さを今さらながら実感し，副作用のため痛ましい事故に遭われた多くの御家族の苦しみを胸に受けとめながら，以下数点にわたり質問させていただきます。 まず１点目は，現在の
ワクチンの有効性，安全性，また
流行予測研究等についてはどのように判断されているのかお聞かせください。 次に，国の
機関事務と考えられておりますが，本年３月
参議院予算委員会で
千葉議員の質問に，これは基本的には
都道府県知事，あるいは
市町村長が行うことになっていますと答弁されており，既に幾つかの自治体が
集団接種を取りやめておりますが，この点に関しての御所見をお聞かせください。 ３点目は，本市の
接種率は61年度が56.5％，62年度は30.6％でしたが，本年は何％ぐらいでしょうか。昨日全日程を終了されたばかりですが，できるだけ実数に近い数値をお示しください。 ４点目は，厚生省は予防上の
抑止効果は最低60％ぐらいとみなしておりますが，岡山市は効果ある
接種率を何％とみなしておられるのでしょうか。 ５点目は，
強制接種から
同意接種に変更されて２年目，今年度は
保護者への説明書や問診票の記載等に従来より工夫が見られ，その点に関しては評価いたしますが，なぜ接種をしない子供の問診票を回収するのかお聞かせください。 いろいろな
トラブルがあってはいけないということで，
接種率が下がったにもかかわらず，
報酬予算を増額し，医師や看護婦の数をふやして対応しております。問診その他は丁寧にかつ確実に実施されるわけで，接種したくない子の問診票まで回収する必要はないと考えます。 次に，
インフルエンザは風邪の一種であり，普通の子であれば四，五日寝ていれば治る病気です。むしろ
行動範囲も広く休みもとれず働いている大人の方が予防の必要があるのではないでしょうか。現に，ヨーロッパや
アメリカでは，高齢者や
慢性疾患のある
ハイリスク者に
個別接種を実施しております。当局の成人への
予防接種についての御所見をお聞かせください。 ７点目として，これまでの種々の状況を踏まえ岡山市として
集団接種の今後の対応をお聞かせください。 私は市民一人一人が自由に選択できる
個別接種の方が地方自治体の望ましいあり方だと考えます。 今年度の
保護者向け説明書を読みますと，当局の
苦渋ぶりが浮かんでくるようでした。これほど配慮してまでなぜ
集団接種を続けなければいけないのでしょう。 昨年６月の議会で国の動向や県の指導を受けながら適切な対応をしてまいりたい，という答弁の繰り返しはもう結構です。９月２日
社会党国会議員団が主催している政府と市民の金曜協議会の席上において，厚生省は従前から
集団接種より
個別接種を望ましいと考えているとの発言もありました。また，
津山市議会では，昨日同様の質問に対し，
接種率が10％以下まで落ち込んでは新しい決意をせざるを得ないという答弁があったことを参考までに申し述べ，本市独自の前向きの答弁を要望し，
衛生局長への質問を終わります。 次に，教育長にお尋ねいたします。 まず１点目は，学校における
風邪予防の
健康管理の実態についてお聞かせください。 本年９月，養護の先生方が
市内小・中学生の
アレルギーについて調査をされ，その中で実に４割の
子供たちが
アレルギー疾患に悩んでいるとの報告がなされておりました。これら
アレルギー疾患の
子供たちは，
予防接種を受けたくても受けられないし，
接種率もぐっと下がり，接種しない子の方が多いわけですから，現場の対応は大変だろうと推察いたします。 ２点目に，この接種は学校という場で行われるということに大変重要なポイントがあると思います。 先ほど述べましたように，私もある意味では学業の一部というぐらいの認識でしたわけですから，ただ会場を貸しているというだけではならないと思います。もし何かあれば学校に一番に聞きに行きます。また，学校に対して不信感も持ちます。ぜひ
集団接種における教育長の見解をお聞かせください。 ３点目に，本市も
保護者に向けて市からの資料につけ加え校長名で説明文を出している学校もあり，学校及び校長の接種における責任についての御所見をお示しください。 次に，
接種率が下がり，ある小学校では５％というところもあり，接種しない子への対応が問題になってまいります。この点に関しての実態と御所見をお聞かせください。 また，幼稚園や保育園での接種はどのように行われているのでしょうか，これもお聞かせください。 最後に，年を明けますと
学級閉鎖がふえてまいります。この
学級閉鎖の基準と判断は，基準はどのようになっており，判断はどなたがされるのかお聞かせください。 一昨年までは，子供の人権が無視され，大人のための防波堤として
集団接種が義務づけられ，また危険な
ワクチンの
実験材料にされてまいりました。学校への信頼感を失うことのないようにお願いして，私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。 〔市長
松本一君登壇〕
◎市長（
松本一君）
寺田和子議員の御質問に対しましてお答えをいたします。
インフルエンザの
予防接種についてでございますが，これにつきましては種々御指摘がございましたとおり，
インフルエンザのこの
予防接種は
予防接種法に基づいて国の
機関委任事務として実施しているところでございます。 従来
社会防衛の考え方から実施されたものでございますけれども，健康に対する国民の意識の変化に対応いたしまして，個人の防衛の
積み重ねによって社会のこの防衛を図っていくという考え方に変わっているのであります。したがって，法的には
義務接種という枠組みの中で，昨年度からは
保護者の意向を踏まえて実施するようになっております。 今後とも
インフルエンザの
予防接種の適切な実施に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 その他につきましては担当からお答えをさせていただきます。
◎
衛生局長（江尻堅君）
インフルエンザ予防接種についての
市長答弁の補足をさしてお答えさしていただきます。 まず，
ワクチンの有効性，安全性と
流行型予測研究はどのようになっているかとのお尋ねでございますが，
インフルエンザワクチンについてでございますが，毎年
国立予防衛生研究所を中心に，
インフルエンザウイルスの
監視体制がとられ，集められた情報をもとに科学的な予想が立てられていると聞き及んでおります。 なお，昨年８月６日に
公衆衛生審議会伝染病予防部会から出された
インフルエンザ予防接種の当面のあり方についての集約におきましては，現在の不
活化インフルエンザワクチンを用いた
予防接種では社会全体の流行を抑止することを判断できるほどの
研究データは十分存在しないが，個人の
発病防止効果は認められていると述べられているいるところであります。そしてまた，より効果が高く安全な
ワクチンの改良と
生産期間短縮のための技術の開発が必要であるとも述べられており，いずれにいたしましてもより安全でかつ有効な
ワクチンの開発が望まれるところであります。 次に，本年度の
接種率の予想と今後の
集団接種のあり方，また成人への
予防接種についてのお尋ねでございますが，
インフルエンザの
予防接種につきましては，
予防接種法第６条の規定に基づく臨時の
予防接種として，
集団生活をしている幼稚園や保育園の園児，小学生，中学生，高校生を対象に実施しているものでございます。 今年度の接種につきましては，先ほど
寺田議員さんの方から昨日終了とおっしゃいましたけれども，本日が最終日でございまして，
接種率につきましてはこれから集計していくこととなっております。したがいまして，定かではございませんが，大幅に減少した昨年度の30.6％から今年度も一層ダウンする見込みであり，20％を下回るのではないかと考えております。 このような状況から，来年度の
インフルエンザの
実施方法につきましては，
関係機関等とも協議をいたしまして考えてまいりたいと思っております。 なお，成人に対する接種につきましては，
予防接種法の対象外となり，あくまで任意の
予防接種でありますので，現時点で市独自に対応することは考えておりませんので，御理解をいただきたいと思います。 次に，本年度の実施後
トラブルはないか，また非接種児の問診票をなぜ回収するのかとのお尋ねでございますが，
インフルエンザの
予防接種は
予防接種法上
義務接種であり，
保護者の意向がたとえ接種を見合わせる場合におきましても，その確認をする必要があり，県の指導に基づいて回収しているものでございます。 なお，今年度の
予防接種につきましては，現在までのところ特に
トラブルがあったとは聞いておりませんので，御理解賜りたいと思います。 次に，
保育園児，
幼稚園児の
予防接種はどのようにしているのかとのお尋ねでございますが，市内の各
保育園長，
幼稚園長あてに日程表，問診票，
保護者向け説明書をお送りし，さらにそれを
保護者に配布していただいているところであります。接種につきましては
小学校等の会場で行っております。 次に，
集団接種の効果について何％が効果があるかとのお尋ねでございますが，
インフルエンザの
集団接種の効果は何％の
接種率があれば効果があるというような明確な数字はないようでございます。 あくまで
インフルエンザの
予防接種は昨年度から当面の取り組みとして
個人防衛の
積み重ねとすることによって集団，ひいては
社会防衛をしているという考えのもとで実施されているところでございます。
保護者向けのお知らせについてのお尋ねでございますが，
保護者向けの説明書につきましては，県から示された様式で作成したものでございます。本年の説明書は昨年より全体的に詳しくなっており，非常にまれな死亡例までは記載しておりませんが，重い副反応については具体例を入れ，また接種不適当な人の説明を行っている等，接種前に
保護者の理解を求めているところでございますので，よろしく御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◎教育長（奥山桂君） まず第１のお尋ねは，
インフルエンザ予防に対する学校の
健康管理についてのお尋ねでございます。
インフルエンザの予防には何をおきましてもまず体に抵抗力をつけることが大事でありまして，そのためにはまず体を鍛えること，また偏食をせず栄養をとること，または規則正しい生活をすること，こういうことが大事であること。そのほか感染を避ける方法としては，うがいの励行，室内の換気を十分行うこと，などを
保健学習等を通じて指導をいたしておるところでございます。 それから次は，学校における
集団接種についての考えはどうかというお尋ねでございます。
インフルエンザ予防接種を児童・生徒に
集団接種することにつきましては，今後の国，県の動向等を見て担当局と協議をしながら考えていきたいと思いますが，現状としては
予防接種を円滑に行うためには学校を会場にしておるということもやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。 それから，
接種率が５％以下の学校もあるがということでございますが，先ほど来
衛生局長の方から答弁もございましたが，
関係部局とよく相談をして検討をしてまいりたいと考えております。 それから，
予防接種をしない子への対応はどのようにしているかというようなお尋ねでございますが，手のあいておる教師が世話をしておるというようなことでありましたり，また隣のクラスの担任がそれを見ると，あるいは自習をするというようなことで，この
予防接種の間の対応をいたしております。 それから次は，この
インフルエンザの
予防接種について学校長の責任についてはどうかというお尋ねでございますが，
予防接種につきましては，
予防接種法第13条によりまして，学校長には
義務履行の指示等についての定めがあります。学校は接種に際して問診票の収集，仕分け，
接種希望児童・生徒を問診医まで引率をし，会場の整理を行うというようなことをやっておりますが，これは
接種作業を円滑に行うためのものでありまして，
接種業務に携わっているということにはなっておらないわけでございます。 それから最後は，
インフルエンザに関しまして，
学級閉鎖の基準はどうか，だれが判断をするのかというお尋ねでございますが，
学級閉鎖につきましては，
学校保健法13条に学校の設置者は
伝染病予防上必要があるときは臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができると定められております。
発生患者数などの定まった基準は示されておりませんが，児童・生徒の罹患者が増加をし，なお増加する傾向があるというようなときには，学校長は学校医と協議の上で
教育委員会と連絡をとり
学級閉鎖あるいは休校の措置をとっております。 以上でございます。 〔６番
寺田和子君登壇〕
◆６番（
寺田和子君） 再質問をさせていただきます。 もう答弁を聞いておりまして，昨年と何ら変わってない，むしろ私には後ろ向きになったような答弁のように聞こえました。 今，12月５日午後２時半ごろ
予防接種をした小学校６年生の男の子が，それから約２時間後には亡くなっております。このような例が相次いで起こっているわけでありますから，危険であるということは承知の上で，それでもなおかつ
インフルエンザ予防接種を続けていこうとされるその姿勢のあり方というものに，
大変失望感を覚えるわけであります。 たくさんの日本の自治体の中でも
予防接種を既に勇気ある決断をし，やめている自治体もあるわけですから，岡山市だけがそのことができないというわけはなく，むしろ私は率先してやっていただきたいというふうに願うわけです。それがなぜできないのか。
関係機関と協議をしながらというふうにお答えになられましたけれども，それでは一体どのような
関係機関と協議をなされるのでしょうかお聞かせください。 そして，この
予防接種法第２条には，「この法律で「
予防接種」とは」「疾病の予防に有効であることが確認されている免疫原を，人体に注射し，又は接種することをいう。」となっております。先ほどの局長の答弁の中にも，より安全で有効な
ワクチンの開発が望まれておりますというふうにおっしゃられているわけですから，現在の
ワクチンがその任を果たしてないということは承知の上であろうかと思います。それでもなお続けられるという。それでは，せめて一時やめてもいいんではないかというふうに思います。その点に関して再度お答えを願いたいと思います。 それから，この問診票でありますが，県の指導に従い書かれているということでありますが，私はこの問診票に対しても非常に疑問を持っております。 例えば，この中に，同じころに生まれた他の子供に比べてひどくおくれがありますかという質問があるわけですが，これをなぜしなくてはいけないか。問診医が問診をし，さらに接種をするわけですから，ここまで聞く必要はないのではないかというふうに思われます。ひどくおくれがありますかと聞かれて，あるというところヘマルをする子供の気持ちというものも考えていただきたいというふうに思うわけです。 それから，説明書の中にも，確かに
ショック死などの作用があるというふうには明記されておりますが，この
インフルエンザ予防接種は，お話にもありましたように初めて幼稚園，保育園へ上がって受ける
お母さん方もいらっしゃるわけで，その
お母さん方にとってはある意味では余り知識がありません。知識がないですから，与えられたものを読むのが精いっぱいであろうというふうに思います。まして小さいお子さんを持っていればなおのこと，テレビや新聞をつぶさに見る，あるいは情報を仕入れるというふうなことは大変困難であります。そうすると，与えられた資料をさっと読むぐらいが関の山ではないかと思われます。そうであれば，初めて受けるそういう方への配慮として，もう少し詳しくその具体例，
ショック死のようなこともあります，死亡例もありました，ということまで書き加えていただくのが筋ではないかというふうに考えます。 以上，要望も踏まえまして２点ばかりお尋ねいたしましたことにお答えを願いたいと思います。（拍手）
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。
◎
衛生局長（江尻堅君）
インフルエンザの
予防接種の再質問にお答えさしていただきます。 今後
集団接種を検討していくについて
関係機関とはどこと協議していくのかというお尋ねでございますが，これにつきましては医師会と十分協議して来年に向けては検討してまいりたいと，かように思っております。 それから，有効性の問題でございますが，現在安全性につきましては，
集団接種においては非常に安全性があると以前は話がございましたけれども，最近の厚生省の部会の研究会では，個別には効果があるというふうに厚生省の衛生部会からの報告でございました。 それから，問診票のことでございますけれども，これにつきましても，来年度に問診票説明書きにつきましては十分今後検討してまいりたいと，かように思っておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。 〔６番
寺田和子君登壇〕
◆６番（
寺田和子君） 再々質問をさせていただきます。 医師会と協議をするというふうに今お答えになられました。実はことしの９月に青森県では医師会の方がこの
集団予防接種は見合わせたいというふうに全県下の学校あてに資料を配りました。そうすると，自治体の方でそれはちょっと待ってくれということになった例もあります。 それから，小児学会においては，既に小児科医たちはこの
予防接種はぜひやめてほしいという申し入れもなされております。ですから，岡山県の医師会も，レベルの高い医学県でありますから，私はそのことを十分期待をいたしまして，
関係機関と協議の上考えますを，もっと前向きの，さらに市の方からの強い要望を出しながら指導をしていくというふうな形にしていただきたいとお願いをし，それに対する答弁を期待いたしまして，質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。
◎
衛生局長（江尻堅君） 本年度は非常に受診率も下がっておりますので，その点につきましては，医師会等と十分協議して，
寺田議員さんの御提言をも踏まえまして，十分今後協議してまいりたいと，かように思いますので，よろしくお願いいたします。
○議長（片山仁君） 次は，順序に従いまして片岡君。 〔１番片岡五百樹君登壇，拍手〕
◆１番（片岡五百樹君） さわやかな
寺田議員の後を引き続いてお願いいたします。 皆さん御案内のように来年は市制100年目でございます。この記念すべき大きな節目に当たり，今後の岡山市の市政，まちづくりを市民の間で大いに論議する。特に，市民から市政執行の負託を受けた市長が政策を提起し，市民の代弁者である我々議員は市民の意見や要求を反映をして，市当局職員も行政の専門家でありますから，大いに論議をすること。言いかえれば，私は議会制民主主義と地方自治，地方政治の確立の契機にすることは市制100年目を記念する事業として大きな意義があると思うのであります。 その立場に立ちまして質問をさしていただきます。 まず第１は，新総合計画と今後の都市づくりであります。 １，土地利用と地域の整備計画。 今後の都市づくりを考える場合，本市の過去たどってきた歴史を振り返ってみる必要があります。 本市の起源は宇喜多家の城下町です。また，中四国の陸路と瀬戸内の水路の交通の要衝であり，明治維新以後は県庁所在地，農業と商業の集積，流通拠点地で栄えてまいりました。また，本市が市制が施行された明治22年６月１日は，岡山市史によれば人口４万7,564人で，面積は5.76キロ平方メートルでした。今日では面積約90倍，人口は12倍になっております。これは，明治，大正，昭和の初めまでは周辺の村を少しずつ編入して，戦後は特に町村合併促進法によって，昭和27年から29年まで今村，甲浦，三幡，富山など17村，昭和44年から50年までに西大寺市を初めとして津高，吉備，上道，興除，藤田など７町３村を合併し，今日人口約58万人，面積510キロ平方メーターと，全国第15位の都市となりました。いわば本市が大きくなったのは，周辺市町村の合併や編入であります。 岡山市に寄ればまちづくりはよくなると期待をした合併地域の住民にとって，合併後20年，40年と相当な歳月は過ぎてまいりましたが，都市施設である行政窓口，福祉，教育，文化，スポーツ，公園など地域の土地利用とまちづくり構想の展望は市民に示されておりません。 昭和57年策定した新総合計画は，土地利用の基本計画として，例えば既成市街地周辺部など今後市街地が予想をされる地域について，都市計画の策定により開発指導，建築協定，環境の整備，都市美の向上に役立つ計画的な新市街地の形成に努める。その２，同じく新総合計画では，都市基盤施設は本市の将来の発展を方向づけるとともに，都市的土地利用の骨格をなすものであるので，先行的，計画的な整備と配置に努める。そしてまた，具体的な地区計画等の策定として，市街地周辺など今後市街化が予想される地域については，公共施設の配置等を勘案しながら都市計画に基づく地区計画を策定をし，合理的土地利用に努める。等々とあります。 以上，３項目についてその後の計画と実施状況をお示しいただきたいと思います。 その４，周辺市街地に住む市民は市政の光が，先ほど申し上げましたように当たることを切に望んでおるわけであります。市長の地域政策についての御所見をお聞かせください。 ２，都市施設の公共用地確保。 日本列島改造論による土地投機に続く第２次の異常な土地高騰が大企業の金余り投機によって東京など大都市圏から地方都市に波及をし，本市でもここ二，三年駅周辺など市中心部，最近はチボリ公園予定地周辺で進行をしております。土地の高騰は市民の家賃や住宅費に影響を与え，生活を圧迫をいたします。また，市政にとっても公共用地の確保を困難にし，都市施設やまちづくりに大変な事業費の増大を来します。市中心部はもちろんのこと，周辺地域でも住宅地としての開発は進み，幹線街路の結節点などでは商店や大型スーパー，銀行，病院など既に民間企業は集中して進出をしておるところであります。 しかし，市民の要望の強い行政窓口サービス，福祉，教育，文化，スポーツ，公園などの公共施設，都市施設整備は計画もなく，用地の確保はますます困難になっておると言わなければなりません。 特に，学校用地のように１カ所五，六千坪の大きな面積を必要とする用地は，適地に確保は今後はできないのではないか，そのように思います。既に西小学校の用地確保で分離校が難航し，芳泉小学校は全国にも例のない大規模校の分校問題となって教育行政の失態となっております。これは市政上の大きな社会政治問題であります。 公共用地は地元任せといったこれまでの土地対策を改めて，土地対策は行政の百年の大計であるという立場から，公共用地の先行取得のあり方をどうされるのか。 その２の質問は，区画整理事業は公共用地として学校用地その他の都市施設用地を取得する方策を今後どうされるか，市長と教育長の土地政策についての御所見をお聞かせください。 ３，公園，遊園地の計画的配置であります。 公園，遊園地は市民生活に潤いと安らぎを与え，また子供社会の形成，また老人の健康づくりなど近年特にその役割を果たして，重要な公共の社会資本であります。日本は他の国と比べ大きく立ちおくれております。 例えば，東京は市民１人当たり公園面積2.2平方メーター，ロンドン30.4平方メーター，ボン37.4平方メーター，パリ12.2平方メーター，ローマ11.4平方メーター，ワシントン45.7平方メーター，本市は4.47平方メーター，全国平均が約５平方メーターで，全国平均よりやや低い水準でありますが，総合計画は昭和65年に７平方メーターの目標値を定めております。 そこで，公園整備の問題点でありますが，公園面積はまだまだ低いということと，地域によって非常にアンバランスで，公園のない町内や地域が多くございます。 そこで質問のその１は，公園整備について今後，一昨日福原議員への答弁もありましたが，市街化区域は用地買収をして65年目標7.0平方メーターを必ず達成をすべきと思いますが，その対応策と見通しを明らかにしていただきたいと思います。 その２，地域のアンバランスを解決をし，身近に公園を整備するために一定の整備基準を設け，例えば半径250メーター以内には必ず公園をつくるということを計画的に整備，配置をする，そのことを，その方針を確立をしていただきたい，いうふうに思います。 その３，公園名称が町名改正で現行でないもの，また地域名と相違しているものがあります。どこにあるかだれでもわかる，住民に親しまれる，そういう名称にすべきだと思います。御見解をお知らせください。 ４，緑地，自然公園の整備であります。 快適な都市環境と市民生活を確保するため，自然と都市，人間の共存関係を確立しなければなりません。ヨーロッパの先進都市は，都市の中に緑地が多く存在をし，その周辺の自然が保全をされております。それに引きかえ，我が国の市街化近郊は，大規模開発によって自然が破壊をされ，深刻な状態になっております。本市は幸い気候風土に恵まれ，瀬戸内の環境である，瀬戸内海国立公園光南台や旭川，吉井川，百間川，笹ケ瀬川，児島湾，児島湖，そして周辺に操山，金山，芥子山，半田山など多くの山と水辺，豊かな自然の環境に恵まれております。これを後世に伝えていかなければなりません。都市の中に大規模なグリーンベルトと自然の保全，そういうものを今後も整備をしていく，そういうことが望まれるわけであります。 そこで質問のその１は，実施計画プラン'86，38ページでは，自然環境の保全に関する条例の制定の実施を定めておりますが，条例の検討状況と施行期日を御明示ください。 その２，当面の緑地や自然公園の整備計画と実施状況を明らかにしていただきたいと思います。 ５，水辺環境の整備についてであります。 水辺環境については，最近はそれぞれの都市で人工海浜や親水公園をつくるなど整備が進められております。本市も新総合計画や実施計画でも河川や海岸の環境保全を進めるために河畔の緑地化，水質の汚濁防止と美しい流れと景観づくりを進めると定めておるわけであります。近年，かつての工業汚水の垂れ流しも改善をされ，１級河川と児島湾は水質もきれいになり，釣りなどを楽しむ市民もふえてまいりました。これからの余暇の増大とともに家族や友達と自然や水に親しむ健康で情操豊かな時間を持つためにも水辺の環境整備を積極的に整備をし，海浜公園や河畔の緑のネットワークを整備をし，特色ある水辺環境の整備を進めるべきであると思うのであります。 幸い本市は西川緑道公園など水辺もあり，全国的に評価がされておるわけであります。自然環境に恵まれた児島湾に海浜公園の１カ所ぐらいはぜひ整備をし，児島湾の特色ある失われつつある漁具などと瀬戸内海の漁村の風景などを保存してはと思います。 水辺環境保全と景観づくりについて，本市の構想と計画実施状況があれば御明示いただきたいと思います。 ６，景観条例について。 本年３月31日岡山県景観条例を県は制定施行しました，この条例は，第４条で市町村の責務を定め，第25条から27条で景観形成の推進のための施策の実施を市町村に義務づけ，また，条例の窓口を市に設けなければならないなど，市の事務は相当多くなるわけであります。 そこで，条例施行によって本市としてこれの所管担当課と職員配置などの対処をどうするのか，またされておるのか。 既に年度途中に施行され，建設局開発指導課を暫定的とはいえ所管課にされておりますが，保全と開発の相反する課が適当かどうか検討を要すると思います。 その２は，総合計画とその実施計画プラン'86で，本市は市として都市景観条例を制定すると定めておりますが，これは準備をされておるのかお尋ねをしておきたいと思います。 第２の質問は，児島湖流域下水道の供用開始と下水道使用料等についてであります。 まず，下水道事業が着々と進んでおることに職員の御労苦に敬意を表します。 では，供用開始でございますが，これまで64年春と言われてまいりました。本議会でも答弁がありましたが，関係市民の間では既に家の新築や建てかえを待っている，また家の改造，増築もしたい，そういった人々が多くおられます。そこで，供用開始の時期に日時を明示してほしいという住民の要望が多くあるわけであります。 既に県は湖内放流のための工事も着手をされ，関係諸団体との交渉も終了しているのではないかと，その内容もいろいろ既にうわさが広がっております。例えば，児島湖の漁業関係者には３億円出したと，そういった話もあります。 そこでまず質問のその１は，供用開始の日時をこの際明らかにしていただきたいと思うのでありますが，もしできなければ明示の時期でも明らかにしていただきたい。また，関係諸団体との湖内放流に関する交渉条件，その内容を明らかにし，本市の負担を御明示をいただきたい。 その２，下水道使用料については現行下水道料金で徴収されるのでしょうか。 また，旭西，流域，岡東と処理場が相違しても岡山市の下水道料金は一本化同一料金とすべきであると思いますが，料金のあり方についてどのように考えておられるかお示しをいただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。 〔市長
松本一君登壇〕
◎市長（
松本一君） 片岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 新総合計画と今後の都市づくりの問題でございますが，既成の市街地周辺部など今後市街化が予想される地区の整備につきましては，基本構想の土地利用の基本方向及び基本計画の土地利用計画に基づきまして，土地区画整理事業，また道路事業，公園事業，下水道事業等の都市施設整備を初め適切な開発指導による計画的な新市街地の形成に努めておるところでございます。 しかし，岡山市の都市化の状況は，広大な市域の中におきまして，急速なドーナツ化現象や市街化区域に対する人口集中地区の割合の低さが原因となりまして，低密度で拡散した市街地形成となっております。社会資本の不均衡や非効率の問題も生じております。 今後の都市づくりといたしましては，快適性，安全性などに重点が置かれてくるとともに，都市空間などのゆとりの確保が不可欠の要素となると考えております。 このため，地域の整備計画を進めるに当たりましては，都市施設の整備とあわせて地域の特性や多様性を生かした施設を配置し，地域相互が機能分担を図りながら市域の全体の均衡ある発展を目指して施策を進めることが重要であると考えております。 その他につきましては担当からお答えします。
◎助役（鹿子木貢君） 御質問のうち，公共用地の先行取得についてのあり方の御質問にお答え申し上げます。 あらゆる公共用地の先行取得に当たってでございますが，さきに共産党の崎本議員にお答えしてありますように，都市づくりを進めるに当たりましては都市の施設整備に必要な公共用地の取得を計画的に実施することは重要なことでございます。ただ，公共用地の土地の先行取得に当たりましては，整備計画の具体化の時期の問題，また各種法令の手続の問題，特に税制上の措置の問題など課題がございます。今後とも計画的に，また土地の内容によっては全庁的な対応も必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎
衛生局長（江尻堅君） 水辺環境保全と景観づくりについてのお尋ねにお答えいたします。 河川等の水辺環境は，水と緑など自然との触れ合いの場であり，潤いのある景観や都市空間を創造していく上で貴重な空間であります。こういった認識から，本市では水辺環境の中でも最も市民に身近な河川環境を適正に保全し，創造していくための基本構想を学識経験者等の指導と助言を得て策定いたしているところでございます。 基本構想は河川環境を単に水質に視点を当てはめるのみならず，水辺の自然や景観なども含めて幅広くとらえたもので，今後本市ではこの構想を基本にして良好な河川環境づくりに向けての具体的な計画策定に取り組んでいくことといたしております。 また，計画の内容といたしましては，現在調査を進めている河川の水辺の状況や，それらを取り巻く地域の環境特性調査の結果，さらには市民のニーズ等を踏まえて，地域ごとの河川環境のビジョンやその実現に向けての方策を明らかにしていきたいと考えております。 なお，現在事業部局において新総合計画実施計画に従い，西川緑道公園を中心に旭川緑地，浦安緑道公園等の整備を進めており，今後とも市街地と海浜部を結ぶ水と緑のネットワークの形成とともに，水面景観を取り入れた水と緑空間の創出を図っていくことにいたしておりますが，計画の策定に当たりましては，こういった他の事業計画との整合性をも十分考慮してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◎経済局長（人見文男君） 緑地等自然公園の整備計画についてのお尋ねでございますが，市内には自然公園の代表的なものといたしまして，瀬戸内海の国立公園光南台地区がございます。プラン'86並びに観光診断の中でも観光レクリエーションの場として位置づけられておりまして，これに基づいて各種の事業を実施，整備計画を策定してきたところでございます。 実施いたしました具体的なものといたしましては，瀬戸内海の自然景観を展望する展望園の園地の管理，これらを散策する遊歩道の管理，国民宿舎の管理運営，その周辺の市民憩いの森内での国際森林年事業，これによりますところの植栽管理，２万本を目標といたしました桜の園づくり，水辺の広場づくり，遊歩道，ハイキングコースの管理など，こういったことをやってきております。 今後の構想といたしましては，貝殻山，金甲山周辺の遊歩道の見直し，さらには市民憩いの森内での桜園の充実やアスレチックなどのレクリエーションの施設の設置，こういったものを考えておるところでございます。 これらは豊かな自然の環境を生かしながら，その保全を念頭に置きながらの努力をしていかねばならないと考えておるところでございます。 以上です。
◎建設局長（田中康男君） まず，区画整理事業と都市施設用地の関係でございますが，区画整理事業の実施に際しましては，事業計画策定時におきまして都市施設等の用地確保を図るよう
関係機関と十分協議いたしております。 方策といたしましては，整理前土地の先行取得とか，整理後の保留地の購入の方策がありますが，タイミングの問題等もありますので，今後は一層
関係機関と調整を図ってまいりたいので御理解のほどをお願いします。 それから，都市公園の整備水準でございますけれども，これにつきましては，目標を７平方メートルとして，この実現に努力しているところでございますが，昭和63年４月現在で4.47平方メートルでありますので，今後の整備量を見込みましても65年目標達成は難しい状況であります。 今後，河川高水敷の活用，児童公園の計画的整備等を含め，総合的に整備促進を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどをお願いいたします。 それから，児童公園等の計画的整備，基準の件でございますが，さきに福原議員にお答えしたとおり，用地買収方式を含めた児童公園整備基本計画を策定中であります。この調査の中で一定の整備基準を設け，これに基づき整備計画を策定するように考えております。 次に，公園等の名称についてでございますが，児童公園，遊園地等の名称は，町名変更があった場合，御指摘のように現状にそぐわない点が生じてまいります。 従来の考えからいきますと，自動的に新町名をということになりますが，この方法につきましても賛否両論がありますし，また公園らしい個性ある名称をという市民からの御提案もあり，現在地域住民の合意を原則とした公園名称のあり方について内部検討を行っているところでございます。 次に，緑地，自然公園の整備でございますが，良好な自然環境が保持されている場所については，岡山県自然保護条例により郷土自然保護地域，環境緑地保護地域，郷土記念物等数カ所を指定保護しております。 自然環境の保全に伴う条例の制定というのは，これは総合計画で予定しておりましたが，最近になって岡山県景観条例が制定されましたので，当面はこの条例に基づき対応してまいりたいと思います。今後とも自然公園等の整備保全については県に要望してまいります。 それから，景観条例との関係でございますが，最近の社会経済の変化に伴って市民の関心は物から心へと移っております。こうしたことから，本市におきましても文化的都市づくりを目指しまして，岡山市文化的都市づくり懇談会を設置し，これに基づいて行政に文化的視点を加味する視点として，文化的視点に立った都市づくり構想を策定してまいりました。そして，総合計画の実施計画では，御指摘のとおり都市景観条例の制定を予定しておりましたが，最近になって岡山県景観条例が制定されました。このため，当面はこの条例に基づき対応をしてまいりたいので，御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
◎下水道局長（鏡原進君） 児島湖流域下水道に関連をいたしまして，一連のお尋ねをいただいたわけでございますが，まず供用開始時期を明示してもらいたいと，こういうことでございますが，現在岡山県では御承知のとおり放流渠の建設に着手をいたしておるところでございますが，この工事は海岸堤防の開削を軟弱地盤の中で施行をしているという実態でございまして，また供用開始の前には試運転をする必要がある，そういったことなどから，現時点では完成の日時の不確定要素が多分にあることなどから，供用開始の日を安易に明示するのでなくて，ある程度幅を持って３月から４月初めという表現にしているものと理解をしているわけでございます。 供用開始の確たる日時の決定につきましては，今後ともできるだけ早くその日を明らかにしていただくべく私どもといたしましても要請するとともに，決定次第一日も早く市民にお知らせをいたしまして，円滑な供用を期するよう努力してまいりたいと，このように考えておる次第でございます。 次に，関連いたしまして，関係団体との交渉についての御質問があったわけでございますが，県の児島湖流域下水道の児島湖への放流協議につきましては，児島湾淡水漁業協同組合，児島湾七区土地改良区，児島湾土地改良区等であると聞いておりまして，そのいずれにおきましても現在同意を得ているというふうに聞いておるところでございます。 なお，同意につきましては，浄化センター周辺の環境整備を実施すること，また，流域下水道の適切な運営を行うため学識経験者も含めた委員会を設置すること，などであると聞いておるところでございます。 次に，県の浄化センターの供用開始につきまして，地元同意に伴う本市の負担はどうかという御質問でございますけれども，このことにつきましての本市の負担については現在まで県からは何らの申し入れも受けておりませんので，さように御理解をいただきたいと思います。 関連いたしまして，下水道使用料金の問題のお尋ねがあったわけでございますが，岡山市の下水道使用料の改定は従来から４年周期で行っておるところでございます。現行使用料は昭和63年６月１日以降の検針分から改定をいたしておるところでございます。 したがいまして，流域関連処理区の使用料につきましても，次期改定時期までは特別の異変がない限り現行の使用料体系に基づきまして対応をしていきたいと思っております。 なお，将来的にも基本的には各処理区とも同一の料金体系が好ましいと，このように考えております。 以上でございます。
◎参与（原田行郎君） 景観条例についてのうち，所管担当課と職員配置体制についてというお尋ねでございますが，県景観条例は御案内のとおり本年度施行され，さらに内容の一部，大規模行為の届け出等については，同年９月10日施行ということで，受け付け事務を当面建築部開発指導課といたしておりますが，今後も所管，体制等につきまして
関係部局と検討協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎教育長（奥山桂君） 学校用地の先行取得についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 学校用地につきましては，地域の人口動向，発展状況等将来的展望に立って取得することが望ましいと思います。しかし，個々のケースになりますと地域の実情等種々の条件がありまして学校用地として適地であるかどうかということの判断も難しいというようなこともありまして，先行取得が難しい場合も多々あるわけでございます。この辺の事情を御理解いただきたいと思います。 なお，区画整理事業等が計画される場合，これと整合すればこの事業の中へ学校用地を組み入れていただくというようなことは考えられますので，
関係部局とよく協議をしてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 〔１番片岡五百樹君登壇〕
◆１番（片岡五百樹君） 御答弁がございました。私は大きい視点からこのたびは質問をさせていただいたわけですが，これからのまちづくりを考える場合，やはり環境だとか都市施設が整備したところ，これがですね，これからの都市としてすばらしい都市というふうに評価をされるというふうに思うんです。 で，岡山市の場合の，過去の歴史を振り返ってみますとですね，1573年に宇喜多直家が岡山に入城いたしまして約400数十年たっております。で，当時の城下町というのは，の都市計画といいますか，まちづくりは，基本的には軍事的，防衛的視点でやられたと。ですから，堀だとか狭い行き詰まりの道路，そういうものがたくさんつくられました。結果的に，庶民の生活のことを考えていない。ですから，大火がですね，火事がもう大変起きると。起きて大きな火事になると。そういうことを繰り返しておるわけです。 それから，江戸時代になりまして，江戸幕府が，徳川幕府が江戸に中央集権的な都市づくりをやりました。それは特に参勤交代ということで，１年ごとに大名を江戸詰めにすると。ですから，当時ですね，宿場町は栄えるとか，そういうですねことになって，江戸は既に当時100万人になったというふうに言われておるわけです。これはロンドンと並んで世界でもですね有数なもう都市に既になっておるわけですね。ところが，先ほど言いましたように，やはり城下町ですから，江戸でももう大変な大火がですね繰り返されるというふうな状況があったようです。 それから，明治維新になって，当時の明治政府等はですね，富国強兵でした。天皇制政府はそういうことで。結局当時栄えた町はですね，海外進出の基地になった軍港だとかですね，それから海外の門戸であった港，そういうものが非常に栄えておるわけですね。それから，師団のあったような，要するに軍隊の町，それから企業町，そういうものが栄えておったわけで。戦後特に大企業本位のまちづくりということで，新産業建設というようなことでやられました。 そういうぐあいにですね，私は今までのまちづくりは，どちらかといえば，上に立つ人の政策によってまちづくりがされてきたと。要するに，封建制社会ではお城を守って，大名の意向をまつと，そういう視点，いわば軍事的，防衛視点でされておるわけです。それから，明治維新以後はやはり天皇制政府のもとで結局富国強兵の観点で都市づくりがされておると。で，戦後は高度成長の波に乗ってですね大企業が栄える，そういうまちづくりになっておると。 ですから，そういうですね，いわば上からのまちづくり，これが最近反省をされまして，結局もっと人間を大切にする，人間都市でなければならんというふうにですね，最近は言われておるわけです。で，かって忠君愛国や，それから天皇陛下のためにと，また企業のために，ということで日本の国はですね，そういう国民性がありました。しかし，これからはですね，やはり人間を大切にする，自分自身や家族を守る，大切にすると，そういうですね，人間本来の立場に立った，そういうですね方向に市民の生活や考え方が発展をしていくんではないかというふうに私は思うわけです。 そういうことで，特に岡山市としてのまちづくりは，そういうこれからの方向，100年の先を見たですねまちづくりをしていただきたいというふうに基本的に思うわけであります。 そういうことで，先ほど御答弁があったわけですが，特に土地問題については非常に抽象的な御答弁でした。 で，具体的にですね，法令や，またそういう事例が起きたときにやるんだというところから一歩も出てないというふうに思うんです。ですから，そういうことではですね，恐らく今までどおりのまちづくりがされると。 ですから，もっとですね，一番これから大切なのは，土地をね，もうこれは大変な値上がりがするでしょうし，それからだんだんなくなるわけですから。やっぱり公共用地，そういう公益的なですね土地政策，これを持たないとこれからのまちづくりは私はできないと思うんですね。 ですから，今までの観点をもう変えて，もうちょっと積極的にですね，安い土地は岡山市はまだたくさんあるわけですから，そういうですね，土地を買うと。それから，必要に応じては，もうどうしてもここは必要なんだというふうにですね，既にどんどん市街地の形成ができておるようなところには都市施設の用地を買うというような，積極的なですね土地政策，土地対策をですね持っていかなければ，乱開発やミニ開発がどんどん進んで，結局岡山市の町は都市計画のなかった町だというふうに後世の人に言われるような町になるんではないかというふうに思うんです。 それと，やはりさっきも言いましたように，これからの町は環境や，それから緑，自然，こういうものがですね，やっぱり人間生活の上で大切な要素になるわけですから，これをどうやって守っていくかということが必要だと思うんです。守って，広げていく，整備をしていく。幸いさっきも言いましたように岡山市は自然に非常に恵まれておるわけですから，今からそういうものをですね確保して整備をするということが大事なわけで，そういう点でももうちょっとですね，市長から土地についてやっぱり当時の岡山市長は英断を持ってやっておったというようなね，将来に残るね，そういうまちづくりをやっていただきたい。 池田の時代にですよ，池田の殿様の時代に，岡山市，当時の藩主は何をやっておるかいうと，新田開発ですね。やっぱり土地をね，どんどんこう開発して進めておる。これが今も残っておるわけですよ。ねえ，それと後楽園しか残ってない。だから，チボリ公園が残るいうて言われた人がおるんじゃけど，チボリ公園は私は残らんと思う。というのはね，チボリ公園はね，もうけんといけんわけじゃ。恐らくあれはもうからん。採算合わん。そうしたらこれはつぶれるん。だからね，これは公園公園言うてもね，あれは残らんと思うね。後楽園は要するにお殿様の公園だったから残っている。ですから，もうちょっとね，そういう土地の問題について，市長として英断を持ってですね，確保して，今でないと次の市長は非常に難しいと思うんですね。今の時期が一番やらんといかん時期なんですから。そういう点でやっぱり市長のもうちょっと明快なですね，都市問題についての政策をお聞かせいただきたいということをお願いをして，終わらしていただきます。
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。 〔市長
松本一君登壇〕
◎市長（
松本一君） ただいま土地政策につきまして貴重な御意見をいただいたわけでありますが，おっしゃるようにやはりこれからは人間中心にですね，市民中心にやはり楽しい環境のもとの自然と美しい楽しい生活ができるような環境づくりをしなきゃいかんと，そのためにやっぱりそれに応ずるいろんな施策を進めていかないかん，こういうことでございまして。積極的な今お話をいただきましたので，それも参考にさせていただきまして，今後いろんな面で多くの方々の御意見を承りながら進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（片山仁君） 次は，順序に従いまして守屋君。 〔19番守屋彰久君登壇，拍手〕
◆19番（守屋彰久君） どうも昼からの質問と思っておりましたので……。 それでは通告に従いましてまず馬券場問題を質問させていただきますが，実は12月議会の開会当日，12月２日でございますが，午前６時25分岡山市の豊成一丁目の県道交差点で山本義行君が交通事故でトラックにはねられて死亡しました。これは翌日の新聞に小さな記事で報道されたわけでございますが，市長も弔電をいただいたわけでございますが，実は新福の場外馬券場の反対運動を推し進める活動家の一人でございました。住民にとって本当に悲しみの日々を送っておりますが，御家族もですね，子供さんが３人いらっしゃいまして，一番下の坊ちゃんが来年１年生に入学するということで，非常に楽しみにしていらっしゃった。11月20日のデモには家族そろって参加をして，亡くなられる前日も，福浜学区８町内，ビラをですね各戸に配布をしたわけですが，前日までそのような運動をしてきた彼でございます。我々は彼のこの死をむだにすることなく，住民は一層団結をして反対運動を進めているところでございます。 特に，この議会は行政指導の問題について質問をさしていただきたいと思います。 行政指導は国におかれましては，諸外国でも日本の行政指導というのは法律以上に大きな力を持っているという高い評価を受けておるわけでございますが，岡山市におきましては，実にこの場外馬券場問題が発生以来，市議会の反対決議を受けて，市長初め当局が行政指導を62年９月25日以来８回にわたってなされております。この行政指導の内容については一々申し上げませんが，非常に微に入り細に入り，文書による行政指導としてはかつてない行政指導ではないかというふうに考えます。しかしながら，この行政指導がほご同然にされておるという今日の状況をどのように受けとめるべきか，このことについて御質問をさしていただきます。 まず質問の第１でございますが，誘致業者日隈は，去る11月２日より今日まで市長の再三にわたる行政指導を無視してくい打ち工事を強行しております。このことは，
松本市長の権威が問われているのであって，これを平然と見過ごすことは地元住民はもちろんのこと，市民にとって実に不思議な現象と受けとめられています。いや，
松本市長は本音はギャンブル賛成ではないかというような不信の感さえ出ております。もしそうでないならば，文書や電報でなく，行政指導が実効性を持つよう努力すべきではないでしょうか。まず，今までの行政指導を行った内容と経過を御報告ください。 さらに，実効性ある行政指導，その方法論として，例えば株式会社日隈の要求に従って工事を進めようとする本市の指名業者，株式会社フジタ工業，株式会社松田組に対して，行政指導はされておりますが，この指導に従わない現実の中で，一定の期間本市の指名業者から外す等の強い措置を講ずるべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 質問の第２は，市長の優柔不断な姿勢では市議会の反対決議を守ることはできないと心配する声が広がっております。
松本市長は本気でこの市議会決議を守る意思があるのか，まずこの御決意をお示しをください。 また，最近地元では農業委員や民生委員が賛成のような動きを終始やっておりますので，また下水道の工事も進んでおりますが，この児島湖流域下水道の現地工事説明会等で，馬券場に反対をしている，そのために工事がおくれている，などと関係者が発言している向きもございますので，このようなことはないというふうに考えておりますが，関係局長の御決意もお聞かせをいただきたいと思います。 質問の第３は，金品による買収疑惑をそこのけで着工を続けておるわけでございますが，くい打ちもほぼ50％以上を進んでおるようでございますが，真相究明を願う市民の訴えをよそに，周辺の６町内会に協力金が合わせて３億円出すという新聞報道が行われております。 そこでお尋ねをいたします。 その事実を当局は確認をしているのか。 さらに，誘致業者が金力によって町内会や学区の動向を決することは好ましいことではないと思うが，この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。 さらに，調査して事実であるということがわかれば，適切な指導をすべきであると考えますが，この点についてもお考えをお答えいただきたいのであります。 質問の第４は，町内会は本来住民の福祉を守る立場で運営されるべきで，他地区の者の金力によって左右されるものではないと考えておりますが，この点についても御所見をお伺いしたいのであります。 第５は，福浜学区交通安全対策協議会は，株式会社松田組との間に工事に伴う交通安全協議書を交わしたと聞いておりますが，その日時，内容，経過を御報告をください。 また，交通安全母の会は同意の判を押していないと聞いておりますが，この点についても御報告をしていただきたいと思います。 第６は，学区交対協と学区交通安全母の会の組織はどのような運営と活動を行っているのか，また役員はどのように選出をされているのかお尋ねをいたします。 質問の第７は，本市の中高層建築物の指導要綱についてお尋ねをいたします。 （１）として，勝ち馬投票券発売所の建設計画書提出の際，地元町内会，住民との話し合いの協議はどのように報告をされているのか。 （２）学区交対協，交通安全母の会の同意はこの時点で提出されるべきものと考えますが，どうなっておるのでしょうか。 （３）60年６月「住宅環境を守り，住みよい町づくりをめざした「岡山市中高層建築物に関する指導要綱」の有効かつ適正な運用を求める」請願が建設委員会で採択されております。もちろん本会議場で採択されておりますが，その後どのように検討，運営をされているのかお尋ねをいたします。 （４）として，この本市の指導要綱では，その目的の項で，近隣住民との紛争を未然に防ぐためとあります。果たしてそうなっているのか。建築指導課で過去５カ年間の実績をお示しをください。 また，紛争状態にあるものの件数と，その内容を御報告ください。 （５）学区交対協，学区交通安全母の会の役員は本市の指導要綱の内容を熟知しているのかどうか。役職にある者の同意という形式主義で実質的な面で中高層建築物が建てられる地元町内会，住民の意思を無視する結果となっていないか。行政として無責任のそしりを免れないと考えますが，要綱を見直す考えはないか。 質問の第８でございますが，地元反対住民は本年10月，11月と，今までに第９次にわたる陳情団を農水省，中央競馬会に派遣してまいりました。その中で，営業許可の申請もなく，したがって営業許可が出る状況にもない，にもかかわらず，岡山場外馬券場発売所完成予想図の大型看板が堂々と何カ月も上がっておったのでありますが，これを撤去するよう求めてきましたが，12月10日午後２時撤去されました。改めて上がった看板が日隈ビル完成予想図でございます。この点を御当局は確認をされておるのかお尋ねをいたします。 また，業者より用途目的の変更届がその後出ておるのかどうかお答えをいただきたいと思います。 次に，昭和57年市議会同和問題調査特別委員会で明らかとなった豊成改良住宅問題について質問をいたします。 市営住宅の壁をぶち抜いて２戸分を１戸前にしたり，市費で無線鉄塔を建てる等暴力団関係者に対する市当局の過剰サービスとも思えるこの事件，原状回復を求める民事事件として提訴以来５カ年以上を経過しておりますが，市営住宅としての目的達成もされないまま，市民に大きな損害を与え，地元住民に対しても多大な御迷惑をおかけしております。市政の根幹に触れる問題であると考えます。 以下，３点にわたって御質問をいたします。 質問の第１は，裁判の概略経過と弁護士報酬等費用，結審の見通し等についてお答えをください。 質問の第２は，豊成改良住宅２階建て３戸棟でございますが，これは正常に目的達成されておれば家賃収入は幾らになるのか。また，用地取得，建設費についてもお示しをください。 質問の第３は，係争中ではありますが，一分一円を大切にする市政を政治スローガンとする市長にお尋ねをいたします。 用地買収や建設に協力した地元住民は，６年間にわたって環境悪化を招いております。市民には多大な損害を与えております。この責任はだれが負うのかお答えをいただきたいのであります。 また，結審後も改良住宅としての目的を達成されるお考えがあるのかどうかあわせてお答えをください。 12日に私現地で写真を撮ってまいりましたが，ペンペン草が生えて非常に荒れ放題という状況でございまして，御承知のようにこの敷地の玄関にはですね，市の指名業者である工事現場まで建っております。この土地問題も非常におかしな問題でございますが，これについても現状を把握されておるのかどうか市長に……。 以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（片山仁君） 午後１時まで休憩します。 午前11時51分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時10分開議
○議長（片山仁君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長
松本一君登壇〕
◎市長（
松本一君） 守屋議員の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。 場外馬券場問題でございますが，今定例市議会におきましても市長の政治姿勢として楠木議員及び崎本議員に対しお答えをいたしたとおりでございますが，場外馬券場設置につきましては，市議会の反対決議がなされておること，地元町内会が依然として混乱していることなどから，一連の工事に着手しないよう再三にわたりまして文書等で要請をしてきたところであります。この考えは現在も変わっておりません。 実効性ある行政指導をすべきということでございますが，行政指導にも一定の限界がございますので，御理解を賜りたいと存じます。 なお，場外馬券場周辺の６町内会に対する協力金の新聞報道につきましては，その事実は承知いたしておりません。 また，町内会は住民の福祉向上を主眼とした任意の地域的団体ですので，そういった趣旨に沿った運営がなされることが望ましいと考えております。 次に，指定業者の指名の排除についてでございますが，去る６
月定例市議会におきまして，担当参与から御答弁申し上げましたが，御指摘のような指名の停止，または一定期間の指名の排除の措置は，現行法上困難ですので御理解をいただきたいと存じます。 次に，豊成改良住宅問題についてでございますが，この問題に関しましては，現在まだ解決，整理がなされておりませんで，周辺の地区の方々には長期間にわたりまして大変御迷惑をおかけしておるわけでございますが，今後二度とこのようなことのないように留意してまいりたいと考えております。 なお，今後につきましては，裁判の結果をも踏まえまして，周辺地区の方々の御意見をお聞きしながら解決をしていきたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 その他につきましては担当からお答えします。
◎助役（鹿子木貢君） 場外馬券場問題についての御質問のうち，今までに行政指導を行った内容と経過につきまして御答弁申し上げます。 62年７月21日の市議会の反対決議後の行政指導について申し上げます。 62年７月27日に株式会社日隈から岡山市中高層建築物指導要綱に基づく建築計画書が提出されましたが，事業主に対し，市議会の反対決議がなされていること，地域において賛否をめぐって大きな混乱があることなどから，提出を見合わせるよう説得に努めるとともに，受け付けを保留いたしました。しかし，保留にも限度がありましたため，８月27日同建築計画書を受理しました。 受理後，62年９月25日付文書をもちまして地元調整を行うよう指導しつつ計画書の取り下げを求めましたが，了解が得られず，また，同建築計画書については，岡山市中高層建築物指導要綱に基づき審査した結果，不備は認められませんでしたので，11月19日に審査済み通知書を交付しました。 交付に際し，文書で，市は場外馬券場設置に賛成して交付するものではないので，中央競馬会と十分協議され，慎重に対処されるよう要請しました。 同11月27日建築確認申請書を受理しましたが，63年２月20日建築確認通知書を交付するに際し，文書で諸般の情勢を十分に考慮され，地域住民の総意に基づく賛成を得ないまま当該建築物の建築工事に着手することのないよう要請しました。 63年５月23日株式会社日隈から近く地鎮祭を行いたい旨の通知を受けましたので，私から口頭で63年２月20日付の文書の趣旨を守るよう要請しました。 次いで，本年ですが，９月27日に株式会社日隈が行った安全祈願祭に際しましては，前日に電報で，また９月29日には内容証明郵便にて，安全祈願祭の強行に対し遺憾の意を表するとともに，同様の趣旨により建築工事に着手することのないよう改めて強く要請いたしました。 その後，本年10月25日の特定建設作業実施届出書──これはくい打ちの届け出でございますが──の受け付け，また11月２日のくい打ち開始，また11月15日の豊浜町への集会所建設に係る建築確認書の交付に際しましても，一連の工事に着手しないよう電報，あるいは文書にて再三強い要請を行っているところでございます。 以上でございます。
◎民生局長（木村公男君） 場外馬券場問題についての御質問のうち，民生委員に関連しての局長の決意をとのことについてでございますが，民生委員としての活動上，対象者に対して公平を欠くとか，政治目的に地位を利用するとかいうように，法令等に違反する行為があれば県とも協議し，適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◎建設局長（田中康男君） 福浜学区交通安全対策協議会と交通安全協議書の件でございますが，お尋ねのとおりであります。日時は昭和63年11月28日となっております。 内容につきましては，工事施工に当たって関係者に安全上，環境保全上迷惑を生じないように対策を行う等一般的な内容となっております。 次に，お尋ねの交通安全母の会の同意の印につきましては，お尋ねのとおり押印しておりません。 次に，学区交対協と学区交通安全母の会の組織と役員の件でございますが，学区交通安全対策協議会は，交通事故激増の趨勢に対処して人命尊重の見地から交通事故防止のための適切な対策を樹立，推進することを目的といたしまして，昭和44年５月８日に設立されました岡山市交通安全対策協議会の下部組織であり，岡山市交通安全対策協議会との相互の連絡を密にし，学区における交通問題を実践的，効率的，かつ現実的に処理し，これが統合的な対策を推進するために設置され，現在までに67団体となっております。 運営に当たっては，市が一部補助金を交付し，通年的には交通安全思想の啓蒙，交通安全意識の高揚，交通公害等に関する
関係機関との連絡調整等多面的な事業活動を積極的に推進しております。 次に，学区交通安全母の会についてでありますが，交通安全は家庭からをモットーに，昭和45年３月５日発足した岡山市交通安全母の会連絡協議会の下部組織で，現在83団体，会員18万人を擁する組織団体であります。 活動に当たっては，既に全国に高名をなし，発足当時から一貫して子供とお年寄りを交通事故から守ることを重点目標の第１とし，その目的達成に向けて日夜積極的に多面的な事業に取り組みつつ継続発展し，今日に至っております。 次に，お尋ねの役員選出の問題でありますが，学区住民の責任と良識により会員の中から公明正大に選出されているとの連絡を受けております。 以上でございます。
◎下水道局長（鏡原進君） 福浜学区の一部の下水道整備につしての御質問をいただいたわけでございますが，当地域におきまして幹線管渠の説明会を開催をいたしましたが，御指摘のようなことは私としては承知をいたしておりませんので，御理解をいただきたいと思います。 なお，この地区におきましては現在当該豊成幹線の管渠工事を鋭意施行中でありまして，さらに面整備につきましては，現在現地測量が完了をしておりますけれども，今後もなお引き続きまして実施設計を行う予定でございます。 したがいまして，地元の皆様方の御協力をいただきながら今後もなお一層鋭意事業の推進に取り組みたいと考えておりますので，よろしく御理解と御協力をお願いする次第であります。 以上でございます。
◎参与（山本宏君） 豊成改良住宅問題について御答弁をさしていただきます。 まず，訴訟の経過についてというお尋ねでございますが，豊成の改良住宅入居予定者が無断で増改築をいたしたため，昭和56年12月７日付で原状回復命令を送達いたしております。 その後，不動産占有移転禁止等仮処分申請をいたしまして，12月15日に仮処分の執行をいたしております。 そして，58年６月23日に建物収去，土地明け渡し等の請求の民事訴訟を提訴したわけでございます。 そして，58年９月５日に第１回の公判が行われまして，それ以来現在まで26回の公判を行っております。 この12月23日に27回目の公判が予定されているわけでございます。 現在は，原告側──これは市側でございますけれども──の証人尋問を行っているところでございます。 なお，今後の見通しということでございますが，これにつきましては弁護団の先生にもお伺いしたわけでございますけれども，相手側が２名程度の証人申請をされるというようなお話もあるわけでございまして，もしそれが申請が認められるということになれば，来年いっぱいぐらいはかかるのではなかろうかと。その申請が却下されるか，あるいは申請がなされなければ，来年度の早い機会に結審されるであろうというようなことでございます。 次に，弁護士の費用の件でございますけれども，これは弁護士の先生５人で弁護団を結成しておるわけでございまして，提訴時に388万6,000円のお支払いをいたしております。結審時に同額の支払いを予定いたしております。 次に，この住宅建設にかかわる事業費でございますけれども，建物の建設費が1,745万円，用地費が2,320万7,000円，計4,065万7,000円となっております。このうち国庫補助金が267万2,000円（後刻「2,672万4,000円」に訂正）でございます。なお，そのほかに外構工事とか用地造成費といたしまして853万5,000円の支出をいたしております。 失礼しました。家賃収入でございますけれども，この建物が55年９月19日に完工してるわけでございまして，55年10月からことしの63年11月までで98カ月，58万8,000円となっております。なお，これにつきましては訴訟の中でその支払いを，明け渡しまでの期間ということで支払いを求めておるところでございます。 次に，先ほど写真をお示しいただきました現地の状況でございますけれども，これにつきましては，実は私も質問の御通告をいただきまして現地に行って見せていただいたわけでございます。御指摘のその草が茂ってる部分につきましては，これは訴訟の相手方の所有地ということでございまして，我々の土地につきましては仮処分をしてるとこですけれども，執行官の許可を得まして刈り取りをしているところでございますので，御理解を賜りたいと思います。 失礼しました。先ほど国庫補助金の額を267万円と申しましたけれども，これは2,672万4,000円でございますので，訂正させていただきたいと思います。 いずれにしましても，地元の方々には大変御迷惑をおかけいたしておるわけでございまして，我々といたしましても早急な解決を目指して今後努力してまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上です。
◎参与（原田行郎君） 場外馬券場問題のうち，中高層建築物指導要綱について，そのうち，勝ち馬投票券発売所の建設計画書を提出の際，地元町内会住民との話し合いの協議はどのように報告されていたか，学区交対協，交通安全母の会の同意はこの時点で提出されるべものではないか，というお尋ねでございますが，勝ち馬投票券発売所の建築計画書につきましては，指導要綱に基づいて慎重に審査し，規定に適合していることから，いつまでも保留することは限界がありますし，したがって審査済み通知書を交付したものであります。 建築主からは，協議した日時，氏名，協議内容等を記載した報告書が提出されておりますが，その時点で協議が成立してない関係者がある場合は，その後も誠意を持って解決に向けて努力するよう指導しているところでございますので，御理解いただきたいと思います。 次に，中高層建築物指導要綱についてのうち，昭和60年６月，岡山市中高層建築物に関する指導要綱の有効かつ適正な運用を求める請願が採択されているが，その後どのように検討，運営されているのかというお尋ねでございますが，指導要綱は法令に基づかないで当事者間における任意の歩み寄りを促すものですが，請願の趣旨も踏まえて，協議の範囲については，日影の問題，テレビの電波障害，工事中における安全対策について，関係者に対し双方の歩み寄りを促すよう可能な範囲で，かつできる限りの行政指導を行うことにより実効性を確保するよう努めているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。 次に，指導要綱の関連で，その目的の項で近隣住民との紛争を未然に防ぐためとあるが，そうなっているのか，過去５年の実績はどうか，紛争の状態にあるものの件数とその内容はどうか，というお尋ねでございますが，御指摘のとおり，指導要綱は建築主に対し，近隣住民との紛争を未然に防止し，問題解決が円滑に行われるよう事前に協議するよう定めております。 最近の５カ年において事前協議を指導したのは313件となっておりますが，このうち紛争があったのは約７％程度でございます。この実績により，一定の成果が上がったものと考えているところでございます。 紛争状態にあるものの内容につきましては，主に日影の問題，隣接地に対する工事中の問題等となっております。 次に，中高層建築物指導要綱の関連で，学区交対協，交通安全母の会の役員は本市の指導要綱を熟知しているのか，役職にある者の同意という形式主義で地元の意思を無視する結果となっていないかというお尋ねでございますが，指導要綱では日影の問題，テレビの電波障害，建築工事中の安全について，建築主に対し関係住民との事前協議するよう規定しているもので，これに基づいて指導しているところでございますので，御理解いただきたいと思います。 なお，役職にある者は同意という形式主義で地元の意思を無視する結果となっていないかとの御指摘でございますが，役職の方々につきましては，やはりその団体を代表する方々でございますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 また，要綱の見直しについてでございますが，一定の成果を上げておりますので，御理解をいただきたいと思います。 完成予想図の大型看板が撤去され日隈ビルの看板が上げられているが確認したか。また，業者による用途目的は変更届は出ているのか。 日隈ビルの看板につきましては，御指摘のとおり，改めて看板が上がっていることを確認しております。業者より用途目的の変更届は出ているかとのことにつきましては，現在のところそうした変更届は提出されておりませんので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎農業委員会委員（坂田毅君） 場外馬券問題に関しまして，市議会の決議について農業委員会としての決意のほどをお聞かせくださいとのことでございますが，さきに市長並びに関係局長より御答弁がありましたように，市議会の決議は尊重されなければなりません。 御指摘の向きにつきましても，農業委員としての活動上，法令等に抵触する行為ではないものと考えており，個人の立場で行動されているものと思います。 農業委員会といたしましても，今後とも十分留意してまいりたいと思います。 〔19番守屋彰久君登壇〕
◆19番（守屋彰久君） 再質問をさしていただきます。 まず，馬券場問題でございますが，国の行政指導，これは地元住民に目に見えるような形で看板がおりました。本市の市長が８回にわたりまして業者に対して，その都度，その局面局面に行政指導をいただいたわけでございます。しかし，残念ながらこれが守られていない。この現実に対して地元住民は非常に不満であります。 ただ，現在係争中の工事差しとめの事件，あるいは業者が起こした１億円に上る損害の賠償請求事件等々ございますが，これらの訴訟の中で，行政指導というものが，現実に今日の段階で岡山市の行政指導は生きているというふうに認識をいたしております。 したがいまして，市長，各助役，関係局長の御答弁がございましたように，今後もこの行政指導は貫徹されるものと思いますし，引き続いてこの行政指導を強めていただきたい。いかなる状況の変化があろうとも，この行政指導というものは生きているというふうに認識をして差し支えないかどうか，再度御答弁をお願いしたいと思います。 それから，交対協のことについて私が事細かく質問をいたしましたのは，交通安全対策協議会が非常に学区や地域の子供やお年寄りの交通安全対策に日夜御努力をいただいておるということについて，心から感謝をしている一人でございます。 去る12月の８日の県議会の本会議場で社会党・県民会議の谷村議員の質問に対して県警本部長が答弁をされておりますが，この内容を要約して申し上げますと，農水省の指導や岡山市議会の反対決議を無視して，業者が強引にくい打ちを始めるなど，情勢が緊迫している中で，許可申請の前提となる警察当局との事前協議の申し込みもなく，その条件も整っていないと聞いています。地元の動向，治安，交通問題等，その後の状況に対する県警本部の認識と方針について見解をただしたものでございますが，その答弁の中で警察本部長は，現在までに協議の申し入れは全く来ておらない状況でございます。見聞するところによりますと，先般も地元では建設反対のデモ行進等が行われておるようでございますし，一方では業者がくい打ち工事を始めているというような，どう見てももつれておる状況のようでございます。依然として，地元町内会は賛否両論に分かれているようでありまして，現状では地元の同意が得られているとは私どもは認めがたい状況でございます。私どもといたしましては，現在のところ協議に入る段階に入っていないというように認識をしておるところでございますと，このように述べられています。また，参考意見として，周辺道路における通行交通量については，最近の調査ではほぼこの周辺の道路は許容量になってきておるということで，事交通問題につきましては若干厳しい状況であろうかと思っております。このように明快な答弁をされておるんです。 にもかかわらず，地元の学区の交通安全対策協議会が，これほど市長，市議会が業者に対して強い要請もし，地元住民が反対を訴えてる，この状況の中で協議書に判をつかれたと。組織的にも岡山市交対協会長は
松本市長であるというように聞いておりますから，私どもは行政指導はまず，市長が責任者であったり市の下部組織であるとか，庁内でまず行政指導を徹底さしていただきたい。 また，交対協はもちろんでございますけれども，交通安全母の会につきましても，あるいは学校のＰＴＡ関係者につきましても，岡山市の行政として指導のできる，最も強力に指導ができる範囲でございますから，その範疇にある団体を行政指導を強めていただく必要があるということを強くお訴えをしたいわけでございます。 そういう意味で，交対協のことについてお答えをいただきましたけども，中高層建築物の指導要綱の中でも，私どもが特に問題にしておりますのは，もろもろの背景を無視して，いきなり学区の交通安全対策協議会の判こをついたり，直接の地元でない地域に住まれていらっしゃる交対協の会長，あるいは役員が，これらの問題についてどのような協議をされるのか。まことにその意味においては地元住民の民意というか，意思というものが反映をされていないというふうに考えるわけです。 したがいまして，これは順序が逆であると。地元町内会が，会長が2人存在するという状況でございますから，当然そこでは同意はとれないわけでございますから，その外郭団体，あるいは上部団体，連合町内会なり，学区交通安全対策協議会の会長が判をつくというのは，これはまさしく，民主主義的に物を考える任意団体とはいえ，越権行為ではなかろうかというふうに考えるわけなんです。地元で同意がとれない以上，そこにかかわる学区のいかなる団体も判をつけるはずがないでしょう。 その意味では，岡山市の交通安全対策協議会の会長でございますから，本市の中高層建築物の指導要綱というものをただの一度でも，交通安全対策協議会なり，交通安全母の会なり，その内容というものを説明したり，勉強会をやられた経過があるのかどうか，再度お尋ねをいたします。 また，中高層建築物の指導要綱が依然としてそのような形で地元同意が進められるということであれば，紛争は尽きないと思います。やはり建築物が建つ，その町内の会長が，あるいは関係者が同意するということが前提であるというふうに考えます。 最後に，町内会に対する協力金各5,000万承知していないというふうにおっしゃられましたが，これについては，新聞報道もあることでございますから，直ちに調査をしていただきたいと思います。そして，かかる金品によって町内会や学区の動向が一定の方向に決するというようなことのないように，厳重にこの面についての行政指導を強めていただきたいということをお願いをいたしまして，第２回目の質問を終わらさしていただきます。
◎助役（鹿子木貢君） 従来行ってきた行政指導の考え方は今後も引き続き生きていると考えてよろしいかと，こういうお尋ねで，再質問でございましたが，先ほど市長からも行政指導，これまでの行政指導の考え方は現在も変わっていないと答弁されております。私どももこの従来の考え方は今後も変わることはないというふうに考えております。 以上でございます。
◎参与（原田行郎君） 交対協の問題でございますが，先ほど申し上げましたように，私たちは，そういう団体の代表でございますので，そこへいろいろ御相談さしていただくということでやっておりますので，御理解いただきたいと思います。 〔19番守屋彰久君登壇〕
◆19番（守屋彰久君） 60年の議会で中高層建築物の指導要綱の実効ある内容とするようにということを求めておるわけですけども，その後具体的どのように検討されたのかということが明らかになってないわけですが，やはりこれは議会軽視じゃないかと思うんです。議会で請願，陳情が採択をされとんですからね，真剣に住民の意思が反映されるようにしていただきたいと，強化していただきたいと，指導要綱を実効あるものに強化していただきたいということでございます。 それから，行政指導は厳然として生き続けるという答弁でございますが，市長，実は住民の皆さんから，市長の住んでいらっしゃる御町内でこのような問題が起きた場合は市長はどうされるんだろうかという，素直な質問をしてくれということでありますんですが，やはり現地に来ていただいて住民と話し合う用意があるのかないのかと。地元新福，豊浜周辺の住民にとっては，町内会の分裂というのは，これはもう非常事態です。そういう状況にあるわけでございますから，市長が現地に来て住民と話し合って調整を図ると，そういう意思があるかないか再度お尋ねをいたします。 豊成の住宅問題につきましては，これはもう通り一遍の経過報告で済まされることじゃございませんので，用地問題を含めて5,000万，訴訟費用が1,000万……。次回，次の機会に質問をいたします。
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。 〔市長
松本一君登壇〕
◎市長（
松本一君） 私の住んでおる町内会でこういうことが起きたらどうかというような問題でございますが，仮定の問題でございますので答弁は差し控えたいと思います。 それから，現地へ行って話をしたらどうかということでございますが，現状の状態でそういうことはちょっとやれないのじゃないかと思っておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（片山仁君） 次は，順序に従いまして太田君。 〔12番太田稔君登壇，拍手〕
◆12番（太田稔君） 師走の12月，何かとお忙しい中，また寒さの中，議会に御出席の市長を初めとする市の執行部の皆さん方，そして議員の皆様，御苦労さまでございます。 私は岡山市支所のあり方等５件につきまして
一般質問をさしていただきます。しばらくの御清聴をお願いいたします。 まず，岡山市支所のあり方と東部支所についてでございますが，岡山市支所の見直しは，行財政環境の厳しい中で最少の経費で最大の効果を上げるべく，行財全般の見通し改善を図り効果的な行政を推進することが基本理念であり，支所等の事務の合理化，行政事務の近代化をして能率を高め，一層の住民サービスの向上，そして総合的な調整を図りながら，その地域に効果的な支所でなければならない。また，見直しは常に継続的，総合的に取り組むべきであり，職員みずからも地域行政の趣旨を認識し，問題意識を持ちながら，なお時代の変化に対応した発想，時代に合った転換を行うよう，その都度意識の改革を図る必要があります。極めて厳しい社会情勢のもとで，複雑多様化する各種行政需要に，特に周辺地域の事情に対応しつつ，地域産業の活性化と市民福祉の増進を図る支所とすべきであると考えます。 支所の見直しは，地域行財政の全般を総合的に見直し，しかも簡素にして効率的な行財政運営を図る支所，また，時代の変化に対応する行政するため局長クラスの支所に，そして大きな権限を持つものにしていただきたい。 そうした中で，市民とともに考える行政がある程度支所を，支所長にできる支所。そうした中で民間委託による行政の効率化，ＯＡ化等，事務の改革。一方，民間の活力の導入も支所長でできる支所。また，支所の独立的な行財政を改革，地域性を重視した運営もできる支所。また，その地域の特性を段階的に緩やかな改革も実施できる支所。一般職員から，また市民の意見を吸収し，コンセンサスを得て，それを実施できる支所。そうして，地域の特性を生かすことのできる支所。その新しい行政需要と，その重点政策の推進を支所長がある程度できる支所。そして，重要，重点的施策の早期実現を図ることのできる支所。またまた，市民のニーズの複雑多様化に伴う新しい行政課題に即応できる支所。このようにして効率的，弾力的な執行体制を確立することのできる支所とすべきと思うが，執行部のお考えをお示しください。 このたびの第４次全国総合開発計画，４全総が昭和62年６月30日閣議決定。中曽根内閣当時，昭和75年，西暦2000年を目標としたものでありますが，高度経済成長から中経済成長となりつつある現在，東京圏への高次機能の集中，もちろん人口も再集中と，早い産業構造の転換になり，これに反して地方は停滞していく傾向にある。加えて，高齢化，国際化，技術革新，情報化等の進展するため，一方地方に定住と交流による地域の活性化を図ろうとする，いわゆる多極分散型国土の形成を基本とし，地域相互の交流と，地域相互の分担と，総合関係を密にして，多極分散型の国土の形成を目指し，21世紀に向け，高齢化，国際化，技術革新，情報化の進展に対応する国づくりをするとしています。 国土も地域主導による地域づくりを推進するなら，岡山市も地域を主導する，私の私案による７カ所，すなわち，
西大寺支所，次に上道支所を母体にした支所，そして中央，すなわち本庁，それに旭東，南，西，北，中支所程度で，地域主導の行政を実現すべく，国が多極分散型国土を形成するなら，広域都市岡山市を多極分散型の行政を目指す行政で，均衡ある岡山市の発展を図るべきであり，それで安全で潤いのある岡山市の形成，各支所地域が活力に満ちた快適な地域づくり，自主性，特性のある各支所の地域づくり，そして，その地域の新しい豊かさを実現するため，その地域の産業を，そしてその地域に即した生活基盤をつくっていく，その地域に定住と，そのための交通情報，通信体系の整備を図る支所とすべきではないか。 竹下首相も本年末に行う内閣改造でも，内閣の目玉として，ふるさと創生政策を担当する自治，国土庁長官，特に自治相には大物を起用することを検討するとされ，すなわち多極分散型国土の形成であります。ゆえに，広域都市岡山市の均衡ある発展のためには，私の私案でございますが，７カ所程度は必ず必要と思うが，市執行部のお考えをお知らせください。 また，本年２月の定例議会において，私の質問，その後各議員の質問に対しての答弁に，種々検討いたして，いろいろ御意見，御指摘を賜り，なお御提言をいただいております。こうした点を勘案して──とありますが，その後の検討結果をお知らせください。 なお，この前，２月定例議会でも質問さしていただきましたように，岡山市の東部はすばらしく発展しており，旧西大寺市を中心とする
西大寺支所の充実はもちろんのこと，山陽線の上道駅開通，松下電器産業ビデオ事業部を初め，東岡山レークタウンの大型団地の開発と，大きく発展している上道地区を中心とする地域には，一層充実した支所が必要と思うが，執行部のお考えをお示しください。 また，岡山市は中四国地区の産業の活性化の中心に加え，国際機能の育成，高速交通体系を整備し，関西圏との連携のもと，地域の発展図る。また，国道２号線による関西圏との岡山市との東部の玄関に，充実した岡山市東部玄関支所として上道支所を母体とした支所をと考えられるが，執行部のお考えをお示しください。 次は，岡山市下水道事業についてであります。岡山市の下水道事業は，現在市街地及び将来市街化が予想される全域の下水道整備をすることを目標に市勢の発展にあわせて順次施行することとしています。第１期事業として，昭和27年から旭西処理区578ヘクタールの事業とし，以後認可区域を拡大，また県が策定中の流域下水道計画にあわせて全体計画の策定を行い，事業区域を3,010ヘクタール，総事業費1,694億円と定め，許可変更を受け施行中であり，漸次市長には御努力されておりますが，昭和44年に西大寺市が合併，その後10町村の合併がなされ，市域面積も514.8平方キロとなり，人口も58万余となってまいりましたが，また昭和48年10月には岡東処理区の追加──西大寺処理区の処理分，区分化と旭東処理分の追加──がなされましたが，周辺合併地区については現在具体的な計画はなされていない。そうした中で，周辺も急速な市街化が進んでおります。 また，我が国の下水道事業は全国平均は39％になっています。岡山県下の市町村の普及率，３月末現在では都窪郡山手村の57.1％を最高に，赤磐郡山陽町の38.1％，玉野市の35.1％，岡山市は33.2％がベスト４であり，市議会資料によると，下水道建設費が市民１人100万円が相場となっておるとされております。この巨額なる投資が必要なのは，事業着手の出おくれが今日の低普及率を招いていると県水道課は言っているとされています。このことからも従来計画の下水道事業は，早期に実現すべきはもちろんでございますけれども，一方で建設費が低廉で実現できる市周辺地域からも着工すべきではないか。市執行部のこれに対する積極的なお考えをお示しください。 御承知のとおり，岡山市全域では32.2％でありますが，周辺はゼロでございます。周辺の下水道未整備地区を重点に小規模処理施設で対応し，地域下水道の整備を図り，周辺住民の生活環境の改善と公共用水域の水質の保全を図る目的の下水道を実施し，処理場には敷地を多目的広場として地元に開放する，そして水洗化の普及を図ることが重要であると思うが，執行部のお考えをお聞かせください。 すなわち，処理場敷地をテニスコート，クロッケー，ゲートボールコートと地域に違和感のない施設として処理場立地の理解を求め，事業の後追いする公共下水道事業を解消してはどうか，執行部のお考えをお聞かせください。 そして，21世紀に向けて潤いのあるまちづくりを推進する必要があると思うが，下水道局長のお考えをお尋ねします。 こういうことで未整備地区の早期整備完了をしていただきたい。 また，国に対してはモデル地区の指定を申請し，地区行政組織を利用して水質保全の講習を実施し，次の実践を行うべきであります。調理くず等の流出防止，食用廃油の適正処理，石けん，無燐洗剤の適量使用，し尿浄化槽の正しい維持管理，地区の水路，側溝等の浚渫，清掃等の指導をすべきではないか。 以上，岡山市下水道の見直しと周辺部の下水道事業推進についてお尋ねいたしました。 次は，岡山市での国の機関の誘致について，現在の見込みと今後一層の推進についてであります。 第４次全国総合開発計画，４全総推進の立場から，原則として東京都区部外に立地の適当な地方支分部局，試験研究機関，国立学校など移転を図るとして，国にその推進連絡会議を設けるとしています。私の本年の２月の定例議会におきまして，そのときの答弁でありますが，多極分散型国土の形成を促進するもので，中四国の拠点都市を目指した本市といたしましては大変好ましいことであるし，本州四国連絡橋公団，保健・保養機関，高次医療機関，海洋性リゾート研究機関，歴史文化的風土の中で中四国の文化研究機関，国際交流機関，自然災害の少ないことから統計情報処理機関，先端技術機関等にも県とともに努力するとありますが，その後誘致の現状はどうかお尋ねします。 国の機関の移転誘致は岡山市の一層の活性化になりますので，議長とは話しておりませんけれども，我々議会ともどもに働きかけていくべきではないかと思っております。中四国の拠点都市を目指す岡山市，岡山市百年の大計のためにも一層の誘致の努力をするように働きかけるべきと思うが執行部の決意はどうか，お聞かせ願いたい。 以上，国の機関一層の誘致についてであります。 次は，国際化時代に向かって岡山市農業の今後のあり方と，その積極的の指導についてであります。 すさまじい国際化の中で，農林水産業においても高度情報化，技術革新によるすさまじい成長と変化が秒進分歩という速度で展開する，その進展に応じて，農山漁村地域においてニューメディア等の活用を図り，農業の生産向上，農産物の流通，加工の合理化，農村の活性化等に役立っていくための情報システム化の計画を策定するとか，また，岡山市が各地域が抱える課題について，概要の設計，そして関係者の合意形成，それに取り組み方法について具体的な指導をする必要があると思うが，またそれに対する執行部のお考えと決意をお示しください。 私は本年６月下旬，ブラジル移民80周年記念式典に参加して，ブラジルの農業を目の当たり見てまいりました。そのブラジル国の地力のすさまじさ，耕地・国土の広大さは，まさに日本の23倍で，世界の農産物はブラジルだけで賄うと豪語するほどであります。 我が国農業は米の自由化阻止や後継者確保などが必要であることはもちろんでありますが，米を中心とする農産物自給率の低下の防止，農村婦人の生活環境の整備促進と，農政局は農業振興に全力投球とは言うものの，具体的なものがない。岡山市はこの振興策について具体的，かつ積極的な指導をお願いしたいが，その決意をお示しください。 我が国の農業が国際化の中で待ったなしの時期を迎えておりますので，一層な明確なる御指導をお示しください。 次は，岡山市東部海岸地域のリゾート開発について，岡山市宝伝，犬島，久々井地区の開発についてであります。 本市が来年は市制100周年を迎えるを期に，ミニ東京でない，個性ある快適な都市を目指すために，デンマークのチボリ公園誘致を進めております。市制100周年記念協会の堀貞一郎総合プロデューサーは，これからの余暇の増大や高齢化，国際化の進行で，チボリ公園の果たす役割は大きくなるとし，岡山市は後楽園やチボリ公園を憩いの場にして，国際的なコンベンション（会議）シティーを目指してほしいと指摘し，パネルディスカッションでは長野知事は，地方都市のあり方について，現在の都市づくりは国の規制が強過ぎる。各地にミニ東京が出現してしまう。日本の都市としては，市民が憩える機能が欠けている。チボリ公園誘致をきっかけに，どんな都市をつくるか論議が高まるが，じゃれ合い，憩える猫のまちをつくらなければならないと述べております。 また，余暇活動空間が昭和75年には昭和60年に比べておよそ1.6倍に増大すると予想されております。このためには空間の整備，学校施設の開放を進めるほか，長期滞在型，または複合目的のための余暇活用空間を整備する必要があります。昭和63年４月に瀬戸大橋も開通し，余暇活動が活発化し，中四国拠点都市岡山市，そうして昭和62年５月，総合保養地整備法，いわゆるリゾート法を成立させ，民間活力を活用して岡山市東部海岸地帯を整備，すなわち岡山市の宝伝，犬島，久々井地区をまず手がけていただきたい。 既に，玉野市の王子ファンシーランド，東児ケ丘の総合開発，東野崎のマリンコートが開発されつつあり，また牛窓町の牛窓マリンプラザ，邑久町の瀬戸内邑久リゾート開発が計画されています。 また，週休２日制企業がふえる現状で，個性化，一流志向，健康志向，スポーツ・レジャー志向などの若者層に見られる余暇志向の高まりを考慮に入れて，宝伝，久々井，犬島の海洋を海洋レクリエーション基地と考えるべきで，また国際的な場とするためレジャーセンター，リゾートホテル，スポーツ施設とすべきではないか。そして，地域の伝統を生かし，観光と海洋と内陸レクリエーションを組み合わした複合リゾート地域をつくってはどうか。そして，岡山市を中四国の拠点都市づくりを早く築き上げていくべきではないか。執行部の決意をお願いしたい。 以上私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。 〔市長
松本一君登壇〕
◎市長（
松本一君） 太田議員の御質問に対しましてお答えをさしていただきます。 国の機関の誘致に関する問題でございますが，多極分散型の国土形成促進法に基づく政府機関等の移転については，現在国におきまして閣議決定をした79機関の移転先の選定作業を急いでいるところでありますが，移転対象となった
関係機関におきましては，主として東京圏や，また大都市に移転したいとの意向が強いと聞いております。 しかし，中四国地方における中核拠点都市を目指す本市といたしましては，恵まれた自然環境と広域交通網などの整備充実に伴う拠点的な優位性，発展性を生かして，そして高次機能の集積を図るとともに，地域活性化と地域振興の一助とするために，県と協調をしながら，本州四国連絡橋公団，長寿科学研究センター，自治大学校などの政府機関等の誘致を推進することといたしまして，関係省庁等への誘致の働きかけを行っているところでございます。県におきましても誘致活動を展開中でございまして，今後とも県との緊密な連携を図りながら県市一体となって誘致に努めてまいりたいと思います。 どうかよろしく御理解をいだきたいと思いますし，また議会の皆さん方の応援をいただきたいと念願をする次第であります。 その他につきましては担当からお答えします。
◎
衛生局長（江尻堅君） 岡山市下水道事業の見直しと市周辺の下水道事業についてのうち，国に対しモデル地区指定の申請をし，調理くず等の流出防止などの実践活動を行うべきであるとのことでございますが，このことにつきましては，本年度県が国から生活雑排水対策広域推進事業の委託を受け，市内の周辺地域の中で浄化実践活動のモデル地区を指定し，現在その事業の推進に取り組んでおり，本市も県と連携を図って対応しているところでございます。 また，本市では町内会や地区の婦人会，環境衛生協議会などの協力を得て，生活排水対策に関する講習会を開催するとともに，広報紙による啓発等を通じて調理くずの流出防止，廃食用油の適正処理，石けんの使用などを家庭や地域での浄化実践活動の推進を図っておりまして，今後ともその推進に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎経済局長（人見文男君） 国際化時代を迎えての農業のあり方とその積極指導についてのお尋ねでございますが，農業を取り巻く環境は内外ともに非常に厳しいものがございます。そういった中で地域農業の振興を図るためには，地域の関係者のこの意欲と，その喚起，それから地元の意向を尊重した推進，こういったことが非常に重要であると考えておるところでございます。 こういった観点から，昨年度から引き続きまして策定中の農業振興ビジョンを現在やっておりますが，これは21世紀を踏まえたもので，しかも地についたものにしていきたいという考え方から，現在農家代表や
関係機関の方々との話し合いの中で，地区別のビジョン策定について作業を行っておるところでございます。 本年度は昨年度の検討結果に基づきまして再度協議して一層検討を深めているところでございますが，こうした中で地域によって盛り上がりが見られるところが幾つか出てきております。 今後その具体化の推進につきましては，本市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
◎下水道局長（鏡原進君） 下水処理場敷地の多目的利用としての御意見をいただきましたが，処理場の多目的利用につきましては，岡山市では既に旭西浄化センターのエアレーションタンクの上部をテニスコート等スポーツ広場として広く一般市民の皆様方に開放するなど，御意見に沿いまして対応しているところでございますけれども，今後も処理場敷地内の有効利用できると思われる部分につきましては，御意見を踏まえながら，地域住民の皆様方のまた御意見も取り入れながら，有効適切な利用を図るようやっていきたいと思うわけでございます。今後ともよろしく御意見を賜りますようお願いをする次第であります。 次に，潤いのあるまちづくりを推進するに関連いたしまして，私の考え方を問われたわけでございますけれども，生活環境の改善，公共用水域の水質の保全を達成するためには，基本的には私担当いたしますところの下水道の整備促進が重要であると平素から認識をしておるところでございます。 御指摘の潤いのあるまちづくりを推進するためにも下水道の整備はさらに急を要するものと考えまして，今後とも一層下水道の整備促進のために職員ともどもに頑張っていきたいと考えますので，今後ともどうぞよろしく御指導を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎参与（井堀晃郎君） 岡山市の東部海岸地帯のリゾート開発を進めてはどうかというお尋ねでございますが，この問題につきましては先日公明党を代表しての山田議員にお答えを申し上げたとおり，現在県において，岡山県，岡山市，牛窓町などの１県５市５町で構成をする協議会を設置し，岡山県海岸部地域を対象として，本年度中には岡山県海洋性レクリエーション拠点開発プロジェクトの整備計画を取りまとめることとなっております。 この中には御指摘の宝伝，犬島地区の整備も含まれておりまして，今後はこうした全県的に整合性のとれた計画に基づきまして，現在策定作業を進めております第３次総合計画に位置づけをいたし，滞在型，体験型，交流型の臨海リゾート拠点の形成の促進をしてまいりたいと，このように考えておるところでございます。 以上でございます。
◎参与（三村俊隆君） 支所の見直しの問題についてでございます。いろいろ御意見，御提言を含めましてのお尋ねをいただいたわけでございます。 支所の見直しを検討する場合の考え方といたしまして，１つには政令指定都市の区役所のような，いわゆる総合出先機関という面からと，それから他方，現在の支所の事務執行の現状に立脚しての住民サービスと事務処理の効率性といった機能面からの考え方があろうかと思うわけでございます。 現在，検討を進めております支所の見直しにつきましては，当面実態に即した検討をしていくということで，現行の10支所の産業建設課のあり方を中心に，農林，土木部門の事務執行のあり方を当面の課題といたしまして検討をいたしているわけでございます。 これにつきましても，今議会でも御答弁申し上げておりますように，いろいろ御意見，御提言もございまして，現段階ではまだ市としての案というところまでに至っておらないわけでございます。 この問題につきましては，コンセンサスを得ながら進めてまいらなければならない問題でございまして，今までの経過とか意見等も含めまして，今後とも引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 御提言のございました総合的な支所構想を含めました問題につきましては，全市的な出先機関全般のあり方の，しかも大きな問題でございまして，今後の課題ということにさしていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎参与（上ノ土俊君） 下水道事業に関する御質問のうち，市周辺地域の下水道事業についてお答えさしていただきます。 お尋ねの市周辺地域の下水道整備につきましては，総合計画の実施計画に基づきまして，昭和62，63年度の２カ年で実施いたしております下水道整備基本計画の中に含めて策定をいたしておるところでございます。 これに基づきまして昭和64年度から公共下水道の実施計画を定め，逐次都市計画決定，下水道事業認可の手続を経て事業化を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 〔12番太田稔君登壇〕
◆12番（太田稔君） 再質問をさしていただきます。 まず，機構改革，本市の支所のあり方についてでありますが，十分具体的なふうに言わなかったわけでございますけれども，４全総の精神，すなわち国土多極分散型の国土の開発に倣い，広域都市岡山市は７カ所程度の支所は必要と再度申し上げ，ともに地域社会の環境の変化や市民のニーズの変化，行政の総合性の確保，組織の簡易化と能率的を推進するため，統一総合的な支所とするべきことを再提案申し上げます。 なお，各支所産業建設課を統合するということは，福祉事務所を外堀を，このたびの計画を業建設課の統合で内堀を埋めて，支所をなし崩しにするという印象を受けるが，各支所の特性を生かして地域の発展を図る各支所，その本命は産業建設課にあることが明確であります。これに対する市執行部の，岡山市全域が支所統合のため，大阪城の冬の陣ならぬ岡山市の城が夏の陣となるべきでないと，このようなことを強く要請するとともに，この構想に対し，この際中止すべきであると，このようにお願いします。 次は，下水道事業についてでありますが，公共下水道事業も中心部を，従来の一方的な中心部からの実行するのみでなく，下水道事業も振りかえりで地域からもやっていただくと，周辺地域からもやっていただくこともおもしろく，また成果の上がることと思いますので，現計画，その後も法制化されました環境保全下水事業というものもございますので，もちろんこれを中心の計画に変わりなく続行していただくともに，すなわち両攻めで下水道事業をやっていただきたい。その周辺事業を方向づけていただきたい。このような今後の決意をお示し願いたいと思います。そのことが岡山市の東部におりまして，隣接町村の山陽町を初めとする隣接町村が下水事業をやっておるのに，岡山市がなぜかという市民感情にもこたえることになりますので，ぜひ前進的なお答えをお願いしたいと思います。 次は，岡山市の東部地区のリゾート開発についてでございますけれども，今後市民の余暇の利用が非常に多くなり，その目当てにしたリゾート開発は各市で盛んであります。我が岡山市はこれらに出おくれないためにも，リゾート開発をとりあえず宝伝，犬島，久々井地区を行うことであり，長野知事の言われるじゃれ合える町，そして憩える町，猫のまち，これをひとつ岡山市の東部地域にもぜひひとつ計画していただきたいことをお願い申し上げまして，私の再質問を終わらせていただきます。
◎参与（上ノ土俊君） ただいま計画の策定をしております下水道整備基本計画の中で，一番重要な点と申しますのが，岡山市域が非常に広うございますので，そこをいかにして事業を実施していくかというのが今後の一番重要な点でございますので，その点を中心に今検討を進めておるところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
◎参与（三村俊隆君） 支所についての再質問をいただいたわけでございますが，支所機能につきましてはより効率的で有効な事務執行ができるということを基本にしながら今後とも鋭意検討をしてまいりたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（片山仁君） しばらく休憩します。 午後２時26分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時59分開議
○議長（片山仁君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 次は，順序に従いまして渡辺君。 〔48番渡辺慎一君登壇，拍手〕
◆48番（渡辺慎一君） どうも皆さん大変御苦労さまでございます。お声がございますように，きょうは吉良上野介邸へ討ち入りをしてその明けの日でございます。泉岳寺へ参りょうる日ですから，なるべく早く時間内にしまわしてもらうようにお願いを申し上げます。 さて，質問に先立ちまして市長並びに当局に一言お礼を申し上げておきたいと思います。それは
西大寺支所庁舎外装塗装修繕工事が無事終わりました。合併をして20年たちましたが，ぜひ一度皆さんごらんをください。山田議員は白亜の殿堂と申されましたが，（笑声）大変立派にでき上がっております。厚く御礼を申し上げます。 なお，質問通告をいたしておりますうちの第３番目の身体障害者福祉協会の事業につきましては，調査中でございまして，ちょっと質問を延期さしていただきたいと，中止をさしていただきたいと，かように思いますので，よろしくお願い申し上げます。 では，農政問題でございますが，米市場開放阻止とその対策を急げということについて御質問いたします。 まさに暮れようとしております昭和63年は，我が国農政にとりましては文字どおり大きな節目の年でございました。牛肉，オレンジ，それに12品目自由化の決定，２年連続の米価引き下げ，加えて
アメリカＲＭＡからの２度にわたる米市場開放の提訴がなされた年でもございました。幸い米につきましては，去る12月上旬のモントリオール，ウルグアイラウンドで議論先送りということになりました。しかし，日米安保体制のもと，あるいは対米貿易のインバランス，及び今日までのるる経過を推しはかりますときに，やがて何らかの形で本格的議論になることは十分予想して我が国もかからなきゃならんと，かように存じておる次第でございます。 そういう厳しい情勢を受けまして，３年に一度の全国農協大会が去る10月開催をされました。そうして，21世紀を展望する農協の基本戦略が提案をされ，またきょうも引き続いて大会が行われておるようでございます。 その１つは，農業，農村の国際化時代を迎えての対応，２つは，これに対応する国内各種制度の規制緩和，３つは，農村の高齢化問題，４つは，情報化，高度技術化，という視点に立ったものであります。そして，国際化時代に打ちかつためには３Ｈ政策，すなわち，高品質──ハイクオリティー，高技術──ハイテクノロジー，健康と安全──ヘルスという３Ｈ政策が最も重要であるとされ，具体的には農畜産物の思い切ったコストダウンを図らねばならないと言っておるのでございます。すなわち向こう10年間で米は30％，小麦は40から50％，酪農畜産物は20ないし30％などなど引き下げようというものでございます。また，これまでの価格要求闘争及び政策要求闘争から，構造政策を重視し，個別大規模経営，すなわち中核農家と地域農家集団の併存でいこうと提案をされました。 また，種々議論のございました農協の体質改善につきましても力いっぱい取り組む，そうして生産資材の引き下げなどを断行するという意欲的なものでございます。 しかし，これに対しましても我々の側から申しますと大変議論がございます。なるほどコスト低減はだれしも異存はございません。しかし，
アメリカの農地は１農家当たり日本の180倍，オーストラリアの酪農家の牧草面積は2,800ヘクタール，ＥＣでも20ヘクタールと言われてございます。そこへこの程度のコストダウンで本当に競争ができるのでありましょうか。また逆に，このような価格で日本の生産者の経営が成り立つのか，果たして一人前の人間が農業をすることができるのかということでございます。 そして，生産資材のうち，61年硫安の国内価格はトン当たり2万5,200円，ＦＯＢ国際輸出価格は8,294円，農業機械のうちトラクター30馬力は国内価格は275万9,000円，ＦＯＢは111万1,000円。すなわち肥料で約３倍，農機で2.2倍。これを具体的にどう解決するのか。あるいは農地利用の調整が提言のように十分できるのかなどなど議論は山とあるところであります。 そこで一つお話を申し上げておきたいのでありますが，西ドイツ，日本と同じように戦争に負けた，そうして大変対外貿易収支のよい西ドイツでございます。その西ドイツのボン大学の教授でヘンリースマイヤーという先生は，西ドイツ政府の農政審議会の会長を兼ねていらっしゃる方でございますけれども，東京大学の今村奈良臣教授がレポートしていらっしゃいますが，お話をされました結果，西ドイツはどうして過剰問題を抱えながらも自給率を高め，国として食糧を供給する体制をかなり頑固にとられるのか。それから，ＥＣの中にいながら
アメリカとけんかをしながら，一言で言うならば自給政策を強硬にとっていらっしゃるがなぜですかという質問を今村教授がなさいました。それに対して，マイヤー先生おっしゃいますのに，農業の多面的機能ということを常に考えなくてはならない。それから，基本食糧の一定量を常に維持するというのは，いろいろの問題はあるにしても，とにかく国の平和と共存のために必要であるという原則に立っているのであります。ＥＣ全体としてもそういう考えに立っておるとおっしゃっておるのでございます。私たちもこれを座右の銘といたしまして考えていかなきゃならんと，かように考えておりますが。 しかし，いずれにいたしましても我が国は現在
アメリカと財界本位の農政を変革していく運動とともに，これらの運動を強力に進めていかなきゃならん緊急かつ重要な課題であると思っておる次第でございます。が，現実は先ほど申し上げましたように厳しゅうございまして，自由化の波に押し流されようとしています。何としても国民の主食である米は，国境措置どころか，一粒たりとも輸入さしてはなりません。
アメリカにも御案内のようにウェーバー条項がございます。また，ＥＣにも厳しい課徴金制度がございます。日本にも連綿として食管制度があるわけでございます。これを守り通して，そうして米輸入自由化市場開放を阻止するということは最も大切であると思うのでありますが，市長の決意を改めてお聞かせ願いたいのであります。 また，米の市場を開放されました場合，あるいは自由化の時代が到来をしたとなれば，農業所得はもちろんのこと，地域経済に及ぼす影響もはかり知れないものがあると存じます。例えば北海道の話でございまするけれども，加工原料乳の生乳を供給する酪農の村，北海道中標津町を例にいたしまして，北海道大学の天間教授がシミュレーション調査をされております。それによりますと，脱脂粉乳など乳製品の完全輸入化の影響を試算をいたしますと，農業総生産額174億円のうち152億円が失われます。また，地域全体の経済が総生産額380億円のうち56％が減少すると言われております。また，農業従事者1,707人のうち1,497人，実に88％が失業し，村全体では失業率が50％にも上ると言われておるのでございます。 我が岡山市は，全国でも先般八木助役から日本一は何かという内田議員の質問に答えられて，農地面積と米の生産額だとおっしゃいましたが，それほどまでに米の生産額，量ともに高い市でございます。すなわち約300億円の農業総生産額のうち，２分の１の150億円が米であります。これが市場開放され，次は自由化ということになってまいりますと大変なことであります。農水省発表では，穀物自給率が16％に落ち込むだろうと言われています。市として農家経済，地域経済に及ぼす影響調査をされたらどうか，客観的，学理的に調査をお願いしたい，かようにお願いをする次第であります。転ばぬ先のつえということを申します。まずもって調査をして対策を立てようと，こういうことでございます。 次に，米需給均衡化対策，すなわち米消費拡大政策についてお尋ねをいたします。 この問題については，先般楠木議員の代表質問でその進捗ぶりについて詳細に議論がございました。私は先般和気郡佐伯町役場を訪問いたしました。お話し相手の産業課長さんが，甘酒にしましょうか，お茶にしましょうかと，こうおっしゃるのでございます。何のことかなと思ってお話を伺いますと，この純増政策が実施されまして以来，町長以下みんなでどんなにやって米の消費拡大をやるかと，いろいろ相談された結果，まず隗より始めようじゃないかということで，役場のお客さん，来訪者には５月から10月までが玄米スープ，11月から４月までが甘酒ということでございます。それぞれ農協で加工して提供しておるということでございました。町のことでございますから，月間消費量は20キログラムということでございますが，その姿勢，そしてその及ぼす波及効果は町内全体では大変大きいということでございますので，私は寒い日の午後でございましたが，甘酒をいただきながら大変感心をし，敬服をした次第でございます。 都市部の岡山市で同じことができるとは客観的に考えても無理かもしれませんけれども，やってやれないことはないという歌の文句どおり，やってやれないことはないと思うのであります。飽食の時代であります。純増対策のいわゆる発想の転換が何よりも必要ではないかと存じます。新年度に向けて岡山市ではこの純増対策についてどう取り組まれるか，これら純増対策についてどう取り組まれる御計画か，御所信を改めてお伺いをいたします。 第３の農業問題は，農業基盤整備事業の地元負担率軽減についてでございます。 先般農林部では，農業基盤整備事業を積極的に推進しようという方針を打ち出されました。後継者の徹底的な不足，高齢化，そして水田農業確立対策事業の強化，そうしてやがて国際化，コストダウン，地域営農集団の育成，となりますれば，何よりも基盤整備事業が必要であります。が，問題は地元負担，すなわち県営圃場整備事業で13.75％，団体営土地総合整備事業で16.25％，小規模圃場整備事業で20％，についてであります。基盤整備の必要性はだれしも否定するものはございません。しかし，米価はやがて３年ないし５年先には１万2,000円になるのではないか，あるいは転作作物も採算の合うものはなかなか難しいという現状下では到底農民の負担に耐えられるものではございません。そこで，この負担率低減をお考え願えないかと，その方策と御所信をお尋ねいたしたいと思います。 また，新年度からどの程度の予算額で基盤整備事業を取り組もうとされておるのか，お尋ねをいたします。 さて，農政問題の第３の質問は，去る11月４日に起きました吉井川鴨越井堰における土地改良管理設備修繕事業の事故についてでございます。 幸い関係御当局の懸命なる事後対策によりまして翌５日には復旧し，大事に至らなかったことについては心より感謝を申し上げる次第でございます。 要は，この事故の教訓に学び，今後の諸事業の推進に懸命の御努力をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。この問題は答弁は結構でございます。 さて第２の質問は，就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律に関してであります。 私は，昨年６月この議会におきまして，この問題について質問をいたしました。 この法律は御案内のように，その第１条の目的で明らかにされておりますように「経済的理由によつて就学困難な児童及び生徒について学用品を給与する等就学奨励を行なう地方公共団体に対し，国が必要な援助を与えることとし，もって小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。」とされております。そして，第２条では，生活保護法第6条第２項に規定する要
保護者の教育扶助が行われている場合の
保護者を除き，要
保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で決める者に「学用品若しくはその購入費，児童若しくは生徒の通学に要する交通費又は児童若しくは生徒の修学旅行費を給与する場合には，国は予算の範囲内において，これに要する経費を補助する。」とされております。具体的には通達等で明らかにされておるところでございまして，その実施は国の委任事務となっております。 これに基づき岡山市
教育委員会では，毎年認定の目安を決定し，申請方法，支給内容を明示した小・中学生の就学援助申請のお知らせを日時を決めて配布し，周知徹底を図り，本年の場合は６月５日から３日間を申請期日としております。その後審査，認定，給付となるわけでございますが，63年度岡山市の認定目安は，前年度所得300万円，市民税所得割１万5,700円以下の家庭を目安として，当初予算額では小・中合わせて４億1,993万3,000円。当局の説明によりますれば，本年度認定率は9.4％程度になるのではないかということでございます。 先般の62年度一般会計決算審査特別委員会でもこの問題を質問し，後刻資料をいただきましたところ，岡山市の認定率は，57年8.4％，58年8.9％，そうして59年以降ずうっと9％台が続いておるのでございます。岡山県平均を調べてみますと，57年度4.9％，58年5.2，59年5.2とずうっと62年まで５点台でございます。 お隣の倉敷市はいかがかと調べてみますと，62年度が4.5％でございます。総社市は62年度3.6％，津山市は62年度が小学校が2.8％，中学校が3.7％となっております。 私たちは，再三申し上げておりますように，憲法26条に基づきまして，本当に同法の決める就学困難な児童の皆さんに対しましては，法，施行令並びに関係法令に基づきまして適正に給付をすることに対しましては喜んで給付をせなきゃならんと考えております。そして，国民の教育を受ける権利，すなわち学習権を保障する公教育制度を進めることは最も緊急かつ大切な仕事だと，かように思っておるものであります。 しかし，岡山市の給付率はこんなに高いのであります。認定率はこんなに高いのでございます。なぜでございましょうか。私たちは何と考えても不思議でかないません。 58年４月に当時の行政監察局は，岡山行政監察局は，市民からの申し出に基づきまして，地方監察をいたしたのもそのゆえでございましょう。市全体として検討してみなければならない問題であると同時に，所得政策の面からも考えていかなきゃならんのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。 そこで以下数点にわたって質問をいたします。 その１つは，申請方法はどんなにしているのか，主な方法につき申請件数をあわせお知らせください。 その２は，本年度の小・中申請者数と認定者数は幾らか。 その３は，認定までの審査方法はどうか。第１回認定，あるいは再認定方式というのがあると承っておりますが，どういうことをするのか。教育長の方から御答弁願いたいと思います。 それから第４番目は，本年度認定の目安以上のもので認定したのは何人か。また，年収の高額の者10人について，
保護者の年収，職業，提出書類，認定した理由を具体的にお示し願いたいと思います。これはプライバシーの侵害の問題がございますので，氏名，住所，学校名は特に伏せていただきますようにお願いを申し上げます。 その５番目は，この制度の国庫補助は施行令によればおおむね２分の１となっていますが，62年決算では国庫補助額は幾らか。また，補助残の単市持ち出しは幾らか。財源内容を明らかにしていただきたいと思います。 ６番，単市の持ち出しは，過去5年間年度別に幾らになっておるのか。 ７番，文部省の予算策定の認定率基礎は幾らになっておるのか，お尋ねいたします。 ８番，58年度４月ないし６月にかけて，先ほど申し上げました行政監察が行われましたが，その講評はどうであったのか。当局はこれをどう受けとめ対応したのか，お尋ねをいたします。最後の質問は，この制度の教育効果はどうか。また，今後どうしようとされておるのか，お尋ねをいたします。 さて，最後の質問は，いよいよ来年64年に迫りました岡山市制100周年記念事業でございます。 この問題は御案内のように，岡山市が100年に一遍という大事業でございますので，ぜひとも成功をおさめていただきたい，かように念願しておる次第でございます。と同時に，市長以下関係当局の皆さんが懸命に取り組んでいらっしゃることにまず敬意を表します。ともに，市民総参加ということで募金活動に大変な御努力をしていただいた連合町内会，市民の皆様方に感謝を申し上げる次第でありますが，問題は，企業，団体，岡山市ゆかりの人から御協力をいただこうとしているいわゆる団体募金が，目標２億5,000万円について，11月28日現在785万円しか御協力ができてないという問題でございます。次の100周年を高らかに目指さねばならん我が岡山市であります。また，瀬戸内新時代を迎えた我が岡山市であります。こんなことでは私は成功おぼつかなしと言わざるを得ないと存じます。そこで，どうやるか。そのためには何としても市長以下三役が財界，企業，団体，岡山市ゆかりの人，それぞれのトップにお会いをいただいて，早く，遅くても63年度末までにはぜひとも目標金額に達成していただきたい，かようにお願いをする次第でございます。 いろいろ御議論がございましょうが，私は一般会計持ち出しという安易な道を頼るのはいかんと，かように思っておる次第でございます。 また，あわせまして，協会の体制の充実強化をせにゃならん時期ではないかというふうに存じますので，あわせて御所信をお聞かせ願いたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。 〔市長
松本一君登壇〕
◎市長（
松本一君） 渡辺議員の御質問にお答えさしていただきます。 100周年記念事業の募金につきまして御心配をいただいたわけでありますが，記念事業の募金目標は３億5,000万円でございますが，岡山100周年記念協会では，多くの市民の皆さんや，また団体，企業などの御理解，御協力をいただきながら成功させたいという構えで取り組んでいるところでございます。 市民募金につきましては，さきに御答弁申し上げましたように，岡山市連合町内会の格別の御理解のもとに，ことしの夏からお取り組みをいただいているところでございます。 団体，企業募金につきましては，現在協会職員を中心にお願いに回っているところでございますが，大口募金などポイントになるところは，今後早急に，先ほどお話がございましたように協会の会長でございます私はもちろんでございますが，助役，収入役など役割分担をしながらお願いに回る所存でございます。 また，岡山ゆかりの人募金につきましては，現在在京の関係者に組織づくりをお願いいたしておるところでございます。 募金の最終目標の時期は64年度末を設定をしておりますが，実施事業との関連でできるだけお話がございましたように早い機会に一定のめどを立てる必要があろうかと考えておりまして，今年度あるいは来年度早々を目途に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので，御了承いただきたいと存じます。 その他につきましては担当からお答えいたします。
◎助役（八木肇君） 農政問題の中で米の市場開放阻止の運動ということにつきましてお答えさしていただきます。 米，稲作は，本市にとりまして食生活や農業生産におきまして重要な地位を占めているということばかりじゃございません。国土保全や良好な自然環境の維持，さらには地域の文化の維持にも密接なかかわりを有する重要な作物と考えておるわけでございます。また，生産者におかれまして，この全水田面積の３割に及ぶ生産調整を行っていただいておると。さらにまた生産の合理化にも懸命に取り組んでいただいておるというところでございます。こうした情勢の中で自由化されますと，稲作農家のみならず地域社会の活性化にも大きな影響を及ぼすことになると考えておるところでございます。 こうしたことから，さきの９月議会でも米の自由化阻止の意見書の御提出も御議決いただいたところでございます。また，岡山県市長会におきましても米市場の開放阻止の要請を10月に関係方面に行ったところでございます。こうしたこの阻止の運動と同時に，また，御質問の中でもございましたが，やはり21世紀を展望した農業構造の改善につきましてビジョンを持った取り組みを進めていくことが大切であるというように考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎経済局長（人見文男君） 農政問題につきまして御答弁さしていただきます。 米市場が開放されることがあったら，その後に及ぼす経済への影響予測等を今から考えておく必要があるのではないかという御質問でございますが，米の市場がもし開放された後の全体の稲作に及ぼす影響予測につきましては，現在一部の国の研究機関，それから大学の一部の研究者，こういったところで予測手法が開発されて，いろいろな前提のもとで予測が行われているとこでございます。しかし，この現在の予測手法につきましては，米の品質が要素として考慮されていないなどの問題点がございまして，今後研究すべき点が多々あるように聞いております。 現在国全体の研究の流れといたしましては，地域稲作へ及ぼす影響分析の方向に向いてきてると，こう聞いておるところでございます。今後地域稲作へ及ぼす影響分析の手法が早急に確立して，予測に応じた対策が立てられるように
関係機関に要請してまいりたいと考えておるところでございます。 次に，米の消費拡大の方策についての御提言を含めての御質問でございますが，米需給均衡化緊急対策における消費純増策につきましては，先般の楠木議員の代表質問にもお答えしたところでございますけれども，来年度に向けて一層のこの推進ができるよう先進事例等をもとに今後農協関係者等とも協議してまいりたいとしておるとこでございます。 御提案のユニークな佐伯町の方策でございますが，玄米スープ，甘酒，そういった地域の特色を生かした進め方というものは，今後の純増策の推進をしていく上で重要な視点と受けとめさしていただきたいと存じます。 今後議員の御提案も含めまして岡山市の特色を生かした米消費の純増策を検討してまいりたいと考えております。 次に，農業基盤整備事業の農家負担の軽減についてと，それから新年度の対応についての御質問でございますが，御指摘のように生産性の高い水田農業の実現を図るためには，その基礎的条件といたしまして農業の基盤整備は極めて重要でございます。現在策定中の農業振興ビジョンの地区検討会におきましても，多くの地区からこの土地基盤整備の推進が主な構想として上げられておるところでございます。 こうした情勢を踏まえまして，今後積極的に関係地域の合意を得ながら推進していくことが必要であろうと考えておりますが，このために現在関係地域の啓発を行うためのＰＲ資料の作成と配布を行っておるとこでございます。 今後推進するに当たりましては，土地改良区はもとより農協等
関係機関と連携を密にして推進していくこととしておりますが，御指摘の農家負担の問題でございますが，今後具体的に推進策を考えていく中で諸問題の整理とあわせて研究してみたいと思います。 また，新年度の農業基盤整備関係予算につきましては，できる限りこの基盤整備が促進できるよう国，県に対しても要望してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
◎教育長（奥山桂君） 就学援助資金についての一連のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず，申請方法についてのお尋ねでございますが，児童・生徒を通じて
保護者にチラシを配布しております。また，市の広報紙「市民のひろば おかやま」にも掲載をいたします。これらの資料を見て申請を希望する
保護者は，所定の申請書に必要事項を記入の上，あらかじめ定めております申請期間，これは御指摘にもありましたように，本年度の場合は６月１日から３日まででございますが，その期間内に市教委または学校で申請をしていただいております。 次は，昭和63年度の申請者数と認定者数を小・中学校別で教えてほしいということでございます。 本年度の申請者数は，現段階で小学校では4,286人，中学校では2,759人であります。そのうち認定された者は，小学校では4,059人，中学校では2,609人でございます。 次は，認定までの審査方法についてのお尋ねでございます。 申請書に示されました
保護者の年収，または市民税所得割額についてチェックをいたします。昭和63年度の場合，認定の目安を４人家族で年収300万円，市民税の所得割額で１万5,700円と定めておりますので，このどちらかが低ければ認定をいたしております。この認定の目安を超える場合は
保護者に連絡をし，特別の事情がある場合については，経済的に困っていることを立証する証憑書類，学校長の副申，またやむを得ずこれらの書類の添付が困難なものについては，理由書を提出してもらっております。そして，これらをチェックして妥当と認められる場合に認定をいたしております。 次は，認定の目安以上の者の人数と所得の高い者の事例10件についてのお尋ねでございます。 目安以上の者の人数は，本年度は888人でございます。 次に，その10名の例をできるだけ簡潔にお答えを申し上げます。
保護者の年収，それから提出書類，それから主な理由，
保護者の職業の順に申し上げていきます。 まず第１は，年収でございますが，おじ534万円，おば278万円。提出書類は校長の副申。主な理由は，両親が行方不明。おじ夫婦に養育されている。職業は会社員でございます。 次は，年収，父588万，母106万。書類，校長の副申。理由，学校集金が全く未納と。職業は会社員でございます。 次の例は，年収，父488万，母205万。書類，理由書。理由，母が糖尿病，脳梗塞で入院。妻が事故で治療費がかさむ。妻が去年７月で仕事をやめ収入減。職業，会社員でございます。 次の例は，年収，父541万，母142万。書類，理由書。理由，借金返済に困っている。主人も体調が悪い。職業，会社員。 次の例は，年収，父488万，母161万。書類，理由書。理由，保証債務で返済に困っている。次男と祖母が病院通いで費用がかかる。農協のローンの支払い。職業は会社員でございます。 次の例は，収入，父440万，母200万。書類，理由書。理由，田舎の病弱な母親に送金。家のローンの返済。職業は会社員であります。 次の例は，年収，父596万。書類，理由書。理由は，子供が障害児で費用がかかる。借入金の返済。職業は会社員でございます。 次の例は，年収，父589万。書類，理由書。理由，妻が高血圧，子供が障害児，義母も糖尿病等で治療費がかさむ。父親が四国と岡山の兼務で費用がかかる。ローンの返済。職業は会社員でございます。 次の例は，年収，父572万。書類，理由書。理由，長女が腰に水がたまり治療中。友人の保証債務。住宅ローン等の返済。職業，会社員でございます。 最後の例は，年収539万。書類，理由書。理由，母親が原因不明の病気で，あちこちの病院で治療のため経費がかかる。妻が交通事故のため治療中であり，家のローンの支払いもある。職業は会社員でございます。 以上，10例でございます。 次は，給付額の昭和62年度分の小・中別にどうなっておるかということでございますが，昭和62年度の給付額の合計は，小学校で２億478万3,222円，中学校で２億75万6,038円でございます。 次は，62年度の給付額のうち国庫補助額は幾らか。市の持ち出し額は幾らかということでございます。 昭和62年度の国庫補助額は，小学校，中学校の合計で１億7,623万3,000円でございまして，市の持ち出し額は2億2,930万6,260円でございます。 次に，単市の持ち出しは過去５年でどう推移しているかということでございます。 昭和58年度が959万1,898円でございます。59年度が2,795万6,035円でございます。60年度が1,309万9,555円。61年度が897万2,363円でございます。62年度が2,653万6,630円でございます。 次は，給付認定率は全国では文部省がどう見ておるかということでございますが，これは予算上では文部省では4.3％と見て予算を組んでおります。 次は，昭和58年に行政監察事務所の講評はどうであったか，当局はこれに対してどう対応したかというお尋ねでございます。 昭和58年８月，岡山行政監察事務所は，それまでの調査に基づいて県
教育委員会を通じて改善勧告をしてこられました。 第１点は，再認定の証明書類等が徴されてなく，認定理由が不明確なものがある。２点は，再認定者の中には収入も認定基準を大幅に上回るケースがあり，認定に疑問がある。第３点は，支給時期が遅延している。の３点でございます。 私どもといたしましてはこれらのことを真剣に受けとめ，いろいろと工夫してまいりました。再認定に当たっては，申請者に実情を立証できる証明書を添付してもらい，何かの事情でこれができない場合は，各人に理由書を添付していただくというようにいたしておるわけでございます。それらの書類に基づきまして再認定をしております。 しかし，申請者の数も多く，短期間で多量の事務を消化しなければならないというようなことでありまして，理由書の内容によっていろいろと個人差があり，ケース・バイ・ケースで認定をしておるわけでございます。 係としては大変な努力をしながら適正に事務執行がなされるよう努めておるわけでございます。 最後に，今後の改善点はどうかというお尋ねでございます。 私どもといたしましては，経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の
保護者に対して市町村が必要な援助を与えなければならないという法の精神を踏まえまして，この趣旨に沿って努力をしてまいっておるわけでございますが，しかしながら，立法当時の経済状態と現在のそれとでは格段の違いがございます。各市町村においてもこの制度への対応はまちまちになっておる現状でございます。 私どもといたしましては，いろいろな誤解や混乱を避けるために，国に対して一定の基準を示されるよう要望をいたしておりますが，いまだ実現をいたしておりません。 今後この制度の趣旨を踏まえ，より適正な認定をするよう努力してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 〔48番渡辺慎一君登壇〕
◆48番（渡辺慎一君） 御答弁をいただきましたが，時間の関係もございますので，２番目の問題に絞って，就学援助資金の問題に絞って再質問いたします。 まず，ただいまですね教育長から，目安以上の給付をしておるお方の高い方から10人をお知らせくださいという質問をいたしましたら，さすがに10人，朗読いうか，御発表いただきました。皆さんお聞きになっていかがお考えでございましょうか。 就学援助資金の通達では，御案内のように，一定の目安以上の人に対しましては，民生委員とか，あるいは福祉事務所とか，
関係機関の協力を得てやるべきだということも，かねてから再三通達をされてございます。また，必要な書類，証憑書類，すなわち，病院入院中でございますと医療の診断書などはとる必要があろうかと存じます。また，住宅ローンと，農協ローンということになりますと，これらはすべて証憑書類を簡単にとろうと思えばとれるはずであります。それをとられておるのかどうか。 それから，実はここへは１から10まで，ただいまお話しになりましたのには，オール会社員ということになっております。ところが，私が別途調査をいたしました資料によりますと，教育長，公務員も入っておりますよ，地方公務員も入ってます。一体ですねそういうことであってですね，いわゆる準要保護，いわゆる就学援助資金が適正でありましょうか。私は改めて御答弁願いたいと思います。 それから第２の質問はですね，実は行政監察局が監査をいたしましてから以降ですね，岡山市は県の教育長に対しまして，58年９月５日にですね，お返事をしていらっしゃるのであります。水谷教育長当時でございます。そのお返事によると，今教育長がおっしゃいましたように，認定が適正でないものについては，改善措置として，岡山市が示している認定基準以上の年収入，市民所得割のある者で特別の事情のある者については，その理由などが立証できる書類を添付するものとすると，はっきりなっております。また，再認定申請の中にも収入を上回る，認定基準を大幅に上回るケースがあり，認定に疑問があるものについてはですね，先ほどおっしゃったように，実態把握を適正にして公正な認定に努めるようにすると。それで，そのためにはですね，事情聴取もすると書いてある。そういうことをやられておるのかやられてないのか，改めて御質問いたします。 それから第３番目はですね，私が昨年６月議会で質問をいたしました。その際には「５月15日に会計検査院の検査がありまして，認定の方法，それらの援助金の支給方法等について調査を受けましたと。しかし，５月16日に行われました講評においては，これらについての指摘を受けておりませんと。」こういう答弁でございます。ねえ，教育長，議事録ございます。 ところが，この会計検査たるやですね，皆さん，二重帳簿をつくっておった疑いがある。これは代表監査委員，厳重にひとつ調査をしてもらいたい。ゆゆしきことであります。会計検査院に出す書類とですね，それから内部書類とがですね，二重であったなどとは，一体何事であるか。うそか本当か。私は，疑いがあると言っておるんで，断定しておりませんからね。ひとつ監査委員で十分調べてもらいたい。 以上３点を再質問いたします。 そうして，これを直すためにはどうするのかということを最後に，もう４分時間がございますから，きょうは５時までにしまうつもりでありますけれども，もう４分時間がございますから，再質問いたします。十分腹を決めて御答弁願いたい。 それから最後に，
教育委員会事務局の所轄事業ではございまするけれども，きょうは教育委員の赤枝先生がお見えでございます。かかる就学援助資金制度がですね運用されてよいものかどうか。また，今後どうするべきが本当に法の精神に基づくものなのか。公教育の学習権を守るものになるものなのか。御所信を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（片山仁君） しばらく休憩します。 午後３時50分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後４時43分開議
○議長（片山仁君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 ─────────────
○議長（片山仁君） この際お諮りいたします。 議事の都合により本日の会議時間を延長しておきたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（片山仁君） 御異議なしと認めます。 よって，さように決定いたしました。 ─────────────
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（奥山桂君） 貴重な時間を長時間とりまして，まことに申しわけありません。おわび申し上げます。 準要保護の問題に関しまして，基準を上回る部分についての一連のお尋ね，再質問でございますが，証憑書類のことにつきましては，とれていないものがかなりあるのが現状でございます。 それから，事情聴取につきましては，行政監察事務所の指摘にもありましたように，短期間にかなりの数の認定事務をこなしていくというようなこともございまして，可能な範囲で学校長への聴取と，事情聴取というようなことを行う程度に終わっておりまして，他は多くは理由書によって判定をいたしておるのが実情でございます。 そのような状況でございますので，この事務は適正かというお尋ねでございますが，このような現状から考えてみまして，適正とは申しかねる状況であるというふうに考えております。 それから，会計検査院の監査のときに，二重帳簿をつくっておったのでないかというお尋ねでございますが，これはそういうことはございません。 それから，準要保護の認定事務について，今後の改善はどのようにするつもりかということでございますが，このことにつきましては，県
教育委員会への改善についての報告事項を改めてこれは厳しく受けとめなければならないというように思います。新たな決意で認定事務の適正化に努めてまいらなければならないというふうに考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎教育委員（赤枝郁郎君） 渡辺議員さん，先生のいろいろの御質問，
教育委員会として本当に厳粛に受けとめて聞かしていただきました。 とかくこういう制度というものは，なれなれになったり，不十分になったり，そういうことになる傾向が往々にしてありがちなときに，こういう警告をお与えくださいましたこと，非常にありがたく厳粛に受けとめるつもりでございまして，
教育委員会といたしましては，本件につきましても
教育委員会事務局に対して十分なる今後の対策，また今までのことについての十分なる整理をいたしまして，文教委員会なり，しかるべき筋に正確に報告さしていただくなり，今後の改善についての方法も十分に研究して提案さしていたださたいと思うわけでございます。 ただ１つ，大変僭越な言い方でございますけれども，こういう福祉的な制度の運用というものは，市民の理解が，認識が一番私大事だろうと思うんです。 もちろん行政，今度の制度の運用につきましても，この制度がどういうようなものであるか，またどういう範囲の人間が入れるのかというようなことを，ただ単に今何か市政だよりなんとかに載しとったというような答弁もありましたけども，その程度じゃいけないんであって，もっと厳重に現場なり，それぞれの人間に対して，この制度はこういう精神で，こういう内容のものをやるんだから，そこを十分に承知の上で出してほしいということを，もう少し厳重に注意を与えながら出すべきことじゃなかろうかと思うんでございますけれども。 何といたしましても，こういう福祉の制度というのは，行政サイドから指導的といいますか，押さえつけ的に言うべきものじゃなくして，やはりそれぞれの住民なり市民なりが認識をしっかり持ってやるということも大事だろうと思うわけでございまして，そういう意味におきましては，先生方はいわゆる地域における代表者でございますし，またそれぞれの立場においての有力者でございますので，どうかそういう方面につきまして，今後とも十分なる御伝授，御指導，そういうものをいただきたいと思います。 本当にこういうときに非常に貴重な忠告をいただいたことを感謝いたしまして，ぜひこの精神が生かせるように，
教育委員会の中で，恐らくこういう制度というものは，
教育委員会の中にほかにもいろいろありますんで，これもこの際一遍見直すぐらい厳重にやるように注意を与えたいと思います。 じゃ，今後よろしく御指導くださいますようお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（片山仁君） 再質問ありますか。（「ある，代表監査委員答弁」と呼ぶ者あり）
◎監査委員（藤昭博君） 就学援助資金の執行につきまして，今いろいろのその本議場において実態を聞かしていただきました。監査業務の執行に当たりましては，監査委員の職務権限に基づきまして，十分心して実施してまいる所存でございます。 このことを申し上げて答弁にさしていただきたいと思います。 〔48番渡辺慎一君登壇〕
◆48番（渡辺慎一君） 教育長なり教育委員長から決意を込めた御答弁がございました。皆さんもお聞きのとおりでございます。私がなぜこれを貴重な時間を拝借をして強調するかと申しますと，市政の根幹にかかわるからであります。 大体私の試算で4,000万ぐらい審査不十分のために給付をされておるんじゃないかと存じます。精査をしてみなきゃわかりません，概略でございます。 そういうことが市民の中にずうっと伝わってまいりますと，財政局長お悩みのようにですね税の収納率は依然として94％台にとどまる，また，この波及は国保の減免運動につながる，市税の減免運動につながる，ということになりかねないからでございます。 私は，先般ソ連へ参りました。ペレストロイカの最中であります。スターリン以来70年の歴史のあるソ連がですね，今一生懸命に立て直し対策をやっておるのでございます。我が岡山市もなぜできないか，それが。
松本市長，性根を入れてやるべきであります。 このことを前提に申し上げまして，再々質問いたしますが，目安以上の者はですね，必ず再審査をするように。 そうして本人から証憑書類なり，あるいは県教育長に御報告されておるように，しかと個人的に事情聴取をするように。 そうして３番目にはですね，事務分掌を考えなきゃなりません。今のように一定期間の間にたあっと学事課へですね，4,000何ぼが詰めかけたら，それは審査ができないのも無理はございません。したがって，行革の時代でございますけれども，マトリックス方式を考えてですね，事務分掌を福祉事務所別に分けるとか，あるいはスタッフをふやすとかして流れを変えなきゃならんと，かように思います。 それから第４番目にはですね，審査をする機関をつくることであります。これはどうしようかという場合にはですね，通達にもございますように，民生委員その他協力機関の協力を得て認定するようにとなっておるのでございますから，きっちりそういう機関をつくるべき。 それから第５番目にはですね，代表監査委員からも御答弁いただきましたけれども，ひとつ特別監査をしてほしいと，かように思います。 ちょうど時間でございますから，終わらしていただきます。以上です。（拍手）
○議長（片山仁君） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（奥山桂君） 先ほど御答弁を申し上げましたような私どもの姿勢でございますから，来年度に向けまして改善点について決意を新たに努力をしてまいりたいと思います。
◎監査委員（藤昭博君） 監査委員に対して特別監査をしてほしいという御発言でございます。 特別監査の件につきましては，検討をいたします。これは結果が，するということになるかならんか，この辺のところはまだ今現時点でははっきり申し上げかねますが，一応御発言の趣旨を踏まえて検討をさしていただきたいと，こういうことでございます。
○議長（片山仁君） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時55分散会...